日本弁護士連合会／通販にクーリング・オフを／特商法改正求め意見書（2024年11月28日号）

　日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、「悪質商法被害を防止するための特定商取引に関する法律の改正の検討を早急に開始することを求める意見書」を取りまとめた。意見書には、通販にクーリング・オフの民事規定を設ける要望を盛り込んだ。訪問や電話による勧誘を受けることを拒否する「事前拒否者」への勧誘禁止を盛り込むことも提言している。連鎖販売取引に対しては登録制などの開業規制を導入するべきだとも言及している。１０月２３日には、経済産業大臣と消費者庁長官に意見書を提出したという。

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