【　<小売大手>　”自社マケプレ”が増加】ニトリやアイリスが導入、狙いはＬＴＶ向上（2024年10月17日号）

　小売大手企業が自社ＥＣサイトの機能を拡張し、”自社マーケットプレイス（マケプレ）”を展開する事例が目立つようになってきた。今年２月にニトリがマケプレの導入を発表すると、同９月にはアイリスオーヤマが導入を表明した。小売大手が自社ＥＣサイトをマケプレ化していく背景には、頭打ちの消費市場に対応するためのＬＴＶ（長期的に顧客が生む価値）志向がありそうだ。小売大手企業のマケプレ戦略の狙いや、先行企業のマケプレの運営状況などから今度の動向を探る。

　自社マケプレとは、自社ブランドの商品などを販売するＥＣサイトに、外部企業が出品・販売できるマケプレ機能を備えたサイトのこと。もともと、Ａｍａｚｏｎがこのモデルだが、Ａｍａｚｏｎのように物流や販促機能まで提供しなくても、外部企業が商品を販売できる体制を整備し、自社の商品ではカバーできない領域の品ぞろえを拡充する企業が増えている。
　アイリスオーヤマは今年９月、ＥＣサイト「アイリスプラザ」において、マケプレ機能を導入すると発表した。１２月初旬の公開を目指し、１０月下旬から出店企業の募集を開始する。運営は子会社のアイリスプラザが行う。
　「アイリスプラザ」はアイリスオーヤマ商品を中心に家電や食品、家具、ペット用品、日用品など５万点以上の幅広い商品を扱っている。会員数（２４年９月時点）は４００万人に達している。商品購入に応じてサイト内で使用できるポイントがたまり、ためたポイントは商品の購入などに利用できる。
　同社は「アイリスプラザ」の品ぞろえをさらに拡充し、会員のポイント利用の幅をさらに広げるために、マケプレ機能の導入を決めたようだ。
　どのようなブランドを誘致し、どのような特色のマケプレにするかは明らかにしていない。


■「暮らし」の第１想起狙う

　ニトリは今年２月、ＥＣ事業の成長を加速させるため、マケプレ機能を本格導入すると発表した。外部企業の商品の取り扱いを増やし、ＥＣ売り上げの拡大を図る。
　以前の説明会で、ニトリホールディングスの常務執行役員　最高情報責任者（ＣＩＯ）　武井直氏は、「ニトリというと家具の会社と思われているが、実は家具の比率は全体売上の３分の１くらいしかない。ホームファッションが大きな割合を占めている。ただ、ＥＣ売り上げは家具が半分くらいを占めている。ホームファッションやホームセンターの商品などは、ＥＣでまだかなり伸ばせる余地があると思う」（同）と話した。
　マケプレ導入はＥＣ強化に加え、新たな買い物体験を提供したいという思いもあるという。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１７日号で）