消費者庁は５月２７日、小林製薬の紅麹問題を受けて４月から開催していた「機能性表示食品を巡る検討会」の報告書を公表した。同報告書によると、「ＧＭＰの遵守」などを食品表示法の内閣府令や告示で義務付けるという。違反した場合、機能性表示食品としての表示を行わないよう、消費者庁が指示や命令などの行政措置を行えるようにすべきという意見があったことも盛り込んだ。健康被害報告の義務化なども盛り込まれた。
■「医師の診断」で報告
健康被害報告の消費者庁への提供義務については、サプリメント形状だけでなく、全ての機能性表示食品が対象だ。
提供義務の対象となるのは、「医師において当該症状が当該食品に起因する又はその疑いが否定できないと判断した健康被害情報」としている。届け出事業者が、医師や顧客、医療従事者などから、医師の診断付きの健康被害情報を得た場合には、症状の重篤度や因果関係に関わらず、消費者庁や自治体に届け出ることとしている。
行政機関は、提供された健康被害報告について、症状の重篤度や、製品との因果関係、拡大のおそれなどを踏まえた一定の基準に基づいて判断し、世間に公表するとしている。「一定の基準」の内容については、報告書には明記されていない。
■ＧＭＰ順守違反で行政措置も
ＧＭＰについては、サプリメント形状の機能性表示食品について、「法令で規定されたＧＭＰに基づく製造及び品質管理を行うことを、届出時や届出後の販売期間中における法的義務」とするとしている。
ＧＭＰの義務化について、
（続きは、「日本流通産業新聞」５月３０日号で）
消費者庁／ＧＭＰ義務化など盛り込み／「機能性検討会」報告書を公表（2024年5月30日号）
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