消費者庁は4月25日、特定商取引法の通信販売分野における執行状況を公開した。23年9月から24年4月までの8カ月間に、業務停止命令や業務禁止命令を含む行政処分を3件実施。いずれも定期購入に関する処分であり、指摘されたのは、最終確認画面の表示義務違反だったという。その他、行政手続法に基づく行政指導を6件行ったと公表した。通販事業者に対して、23年4月から24年3月までの1年間に行った注意喚起の件数は、1552件だったとしている。
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消費者庁/1年で1552件の注意喚起/特商法の通販分野の執行状況を公開(2024年5月9日号)
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