TOPICS/食品安全委員会に業界から反発の声/"いわゆる健康食品は不要?"

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食品安全委員会が昨年12月に公表した「いわゆる〝健康食品〟に関するメッセージ」と題した資料が話題を呼んでいる。終始一貫、健康食品に懐疑的なスタンスでまとめられた内容に、健康食品業界から反発の声が相次いでいるのだ。
 同メッセージは同委員会が15年に設置した「『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」での4回に渡る議論の報告を、一般消費者向けにメッセージとしてまとめたもの。19のメッセージでは「『健康食品』として販売されているからといって安全ということではありません」「『健康寿命の延伸』の効果を実証されている食品はありません」「『健康食品』を摂るかどうかの選択は『わからない中での選択』です」などと発信している。
 さらに、同委員会では今年1月28日には都内で健康食品について一般消費者向けの説明会を実施し、「現代の日本では、通常の食事をしていればビタミン。ミネラルの欠乏が起こることはまれ」などとも発言していた。
 こういった食品安全委員会の昨今の動きに対して、業界からは「公的機関が偏った論調を強めるのはいかがなものか」など批判的な声が相次いでいる。
 (一社)日本健康食品規格協会(JIHFS)の池田秀子理事長は「同委員会は、そもそも健康食品はいらないという視点の論調。報告書などで示されたデータも結論を逆算しているかのよう」と指摘する。
 「欧州のEFSA(欧州食品安全機関)などは、肯定・否定のどちらかに傾くことはなく、あくまで客観的な立場から安全性を議論する。日本の食品安全委員会は、今一度自分たちのミッションを見つめ直すべきではないか」(池田理事長)とあきれ気味に話す。

(続きは「日本流通産業新聞」3月3日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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