【住設訪販、成長戦略に暗雲】　注目市場も業績は下降傾向に／破産申請に続き景表法違反も（2024年3月7日号）

　住宅リフォームや外壁塗装、太陽光発電、蓄電池などを訪門販売する住設企業の成長戦略に暗雲が立ち込めている。太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー分野は注目市場であるものの、販売する事業者の業績は下降している。売上高がピーク時で９０億円まで伸長したテレアポ訪販のスマートテック（本社茨城県、小寺雄三社長）は今年２月１５日に民事再生手続きを開始した。また、これまでは不実告知や迷惑勧誘などによる特定商取引法違反の行政処分が目立ったが、ここにきて景品表示法違反の措置命令も多発している。２４年２月２７日から３月４日の期間だけで、訪販事業を展開する住設企業４社が景表法違反の対象となった。対応策や法令順守の取り組みの見直しが急務となっている。

■優良・有利誤認に該当

　消費者庁は２月２７日と２９日、３月５日の３日間で、太陽光発電や蓄電池の販売や施工を行う住設企業４社を景品表示法違反に基づく措置命令を行った。
　景表法違反とされたのは、新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）、安心頼ホーム（本社福岡県、松本政洋社長）、フロンティアジャパン（本社北海道、佐藤光展社長）、エスイーライフ（本社愛知県、近藤貴士社長）の４社。ホームページなどで販売や施工にかかる表示が「優良誤認」や「有利誤認」にあたるとして、４社全てに同様の措置命令を出した。
　新日本エネックスの場合、自社のウェブサイトのトップページで「Ｎｏ．１　ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」などと表記。安心頼ホームは、ウェブサイトのトップページにおいて「蓄電池　太陽光発電　エコキュート　電気温水器　九州エリア口コミ満足度Ｎｏ．１」などと記していた。フロンティアジャパンは「北海道エリア太陽光発電業者満足度３冠達成」、エスイーライフは、「エコでんち」と称するウェブサイトで、「エコでんちはおかげ様で家庭用蓄電池販売店３冠達成！」などとそれぞれ表記していた。
　フロンティアジャパンにおいては、

（続きは、「日本流通産業新聞」３月７日号で）