東京都高齢者相談件数／上半期3％減も、80代は増加／リフォームが増加、SFは減少に

東京都がこのほど発表した１５年度上半期（１５年４月～９月）の６０歳以上の高齢者に相談件数は前年同期比３％減の１万９３３８件だった。年齢別では、８０代の相談が増加を続け、全体の２割を超えた。商材別では、住宅リフォーム関連が増加傾向にあるという。８０代以上の相談では、本人以外の家族など第三者からの相談が全体の４割近くを占めている。訪販、宣伝講習販売、ネットワークビジネス企業などは契約当事者だけではなく、家族などの第三者への理解を得られるような姿勢がさらに必要になりそうだ。

東京都の消費生活相談窓口では６０代以上の相談件数が増加傾向にある。１２年度から２年連続で増加し、１４年度は３万９２８６件となり４万件に迫った。１５年上半期は前年同期比０・５％と、送り付け商法が一段落したことにより減少。ただ、依然として全相談件数の３割を６０代以上が占めており、下半期の状況次第では４万件を超える可能性もある。
　販売形態別では、訪問販売と電話勧誘販売について高齢者の割合が多い。特に、８０代以上の相談では訪問販売で２割以上、電話勧誘販売で１割を占める。都では「在宅中で年齢が高い方が勧誘のターゲットになっている」とみている。
　契約購入金額でみると「１０００万円以上」の高額な契約は、相談全体では２・５％だが、７０代では４・７％、８０歳以上では４・９％と比率が高まっている。商品・サービス別でみると、リフォーム工事などの「工事・建築」が目立つ。「『加入している火災保険で屋根を直せます』という説明で勧誘してくるケースが目立つ」（阿部耕治相談課長）と話す。
　商品別では、７０代・８０歳以上で「健康食品」の相談が目立った。内容は、「電話で勧められ、断れなかった」「電話勧誘があり断ったが商品が送られてくる」「注文した覚えのない商品が送られてくる」などの相談が多い。ネットワークビジネスにあたる「マルチ・マルチまがい」における健康食品の相談は全体の８％だった。「上半期が特に多いという認識はない」（東京都）と話す。

続きは「日本流通産業新聞」2月18日号で）