アマゾンジャパン　２２年１２月期／前期比５．７％の増収／日本円ベースで３兆円突破（2023年2月16日号）

　アマゾンジャパンの２２年１２月期における日本事業の売上高は、前期比５．７％増の２４３億９６００万ドルだった。１６年から２桁増収が続いていたが、２２年は１桁の増収にとどまった。日本円ベースでは、３兆１９５８億７６００万円（年間平均為替レートを１３１円とし本紙が算出）だった。アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファ（本社東京都）の比良益章社長は、「手数料収入やＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）などを除くと、２２年の日本事業におけるアマゾンの直販売上高は２兆円程度ではないか」とみている。


■アマゾン全体の売上は６７兆円

　２２年は円安が続き、年間平均為替レートが前年に比べ、２１円上がった。その影響もあり、日本円ベースの売上高は、３兆円超えとなった。日本円ベースでは、前期比２５．９％の増収となった。
　アマゾンジャパンの売上高には、直販ビジネスのほか、第三者販売の手数料収入、定期購入サービス、ＡＷＳなどが含まれている。流通総額は公開していない。
　アマゾン全体の売上高は、前期比９．４％増の５１３９億８３００万ドル（約６７兆円）。アマゾンの全売上高に占めるアマゾンジャパン（日本事業）の割合は、前期比０．２ポイント減の４．７％だった。


■伸びる「第三者による販売」の手数料

　アマゾン全体では、２２年の直販売上高が前期比０．１％減だった。一方で、「第三者による販売」の手数料は１３．９％増となっていた。
　前出の比良氏は、「『第三者による販売』の手数料の伸びは、毎年直販よりも大きくなっている。日本事業においても同様の傾向になっているとみられる。２２年の日本の流通総額の、少なくとも６割以上を、『第三者による販売』が占めるのではないか」と話す。
　「ＡＷＳの売り上げは、アマゾン全体では公開されている。日本も同様とは言えないが、傾向としては参考になるだろう。広告費やプライム会員費が増えている点も考慮した上で、日本の直販事業の売上高を約２兆円と推定した」（同）とも話している。
　２３年のアマゾンジャパンの動向に関して比良氏は、「アマゾンがＰＢを縮小する動きもあり、今後は『第三者による販売手数料』がどこまで伸びるか注目している。グローバルで見ても広告収入の成長が著しい。今後も広告の重要性は、年々高まっていくだろう」と話している。