【住設訪販各社】　<電気代高騰が追い風に>　太陽光・蓄電池への関心高まる／官民で再エネ普及進む（2023年1月19日号）

　資源高による電気料金の高騰が、太陽光発電や蓄電池を販売する住設訪販企業の追い風となっている。電気料金など光熱費の価格上昇は、消費者の太陽光発電や蓄電池に対する興味と関心を高めている。この傾向は各販売店のアポイント取得や成約にも良い影響を与え、売り上げアップにもつながっている。電気料金を切り口にした営業トークに変えることで、営業の精度を高めている企業もある。エネルギー関連の価格上昇に伴い、各自治体でも太陽光発電を活用した取り組みを活発化させている。資源高は日本経済に打撃となっているが、太陽光や蓄電池の市場拡大につながるか注目が集まる。

■売上１．６倍の４０億円

　太陽光発電や蓄電池を販売する新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）は、２３年１月期の売上高が前期比６０％増の４０億円になる見通しだ。期初に立てた目標売り上げの達成が見えているという。
　２２年１０月度には創業から初めて月商が５億円を突破した。電気料金などの高騰が販売の追い風になったとしている。
　市場に追い風が吹く中、同社は組織全体の底上げを図っている。組織力の向上は、会社の方向性や労務環境の改善が鍵となり、社員一人一人がモチベーション高く仕事に取り組んだことが成果を表した。
　方向性を示すにあたっては、売り上げ目標を中心とせずに、業界を変えていきたいことや会社の大きなビジョンを示してきた。西口社長は「日本をこういう風に変えたいから私たちは頑張り続けるという大局的な視点で未来を語ってきた」と話す。労務環境の改善の一環として、完全週休二日制を敷いた。
　また、２０代の若い世代を中心に働く意義などをしっかりと伝えて、営業の主力メンバーに育てている。成果を出す２０代に対して、２３年か２４年までに、２０代の部長を育成する計画もある。
　今年２月からは、株式公開（ＩＰＯ）の準備に入ることも公言し、成長を加速させていく姿勢だ。


■経験者にリーチし増収

　太陽光発電や蓄電池のＦＣ事業を手掛けるエナジークオリティー（本社埼玉県、大友晴喜社長）は、ＦＣ事業の強化に取り組んでいる。今期（２３年５月期）の売り上げはすでに前年実績を超えた。前期比で４倍近くの売り上げになる見通しという。
　同社が展開するＦＣ事業は、これまで住設業界の外で仕事をしてきた未経験者を中心に加盟店を広げてきたが、現在は住設業界の経験者にもリーチしている。住設の経験者の加入が売り上げ増加につながっている。
　昨今の電気料金の高騰について、大友社長は「肌感覚だが、追い風になっていると感じる。ＦＣの問い合わせも増えている気がする」と話す。
　経験者へリーチするため、経験者であれば独り立ちできることを盛り込んだ募集内容に変更した。従来は、未経験者を集めるために業態転換を訴求していたが、経験者向けの内容を変えたことで応募者も変化したという。
　「注目度の高い再エネ業界に業態転換して収入を得てみませんか」とする従来の文章に、指導や教育などの営業関連については同社が教える内容や経験者向けの文言を盛り込んだ。月間あたりの応募件数はこれまでの１５件程度から３０件前後に倍増したという。


■アポ取得率３０％に上昇

　太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどをテレアポ販売するリベラルソリューション（本社東京都、下田穣社長）は、省エネ商材の販売が好調だ。テレアポでは、アポイント取得率が従来よりも向上し、成約率も高くなっている。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１９日号で）