ベネッセ中期経営計画／20年度に売上6000億円へ／会員数は７８０万人を計画

ベネッセホールディングスは１０月３０日、中期経営計画を発表、主力の通信教育事業の立て直しやアジアを中心とする海外事業を伸ばすことで、２０年度に連結売上高を６０００億円に引き上げる方針を明らかにした。海外事業に加え、グループ内の学習塾や店舗「エリアベネッセ」といったグループの経営資源を活用し、顧客との接点（タッチポイント）を６０００カ所に増やす。２１年４月に通信教育の会員数を世界で現在の２倍に当たる７８０万人に増やす計画だ。

「中期経営計画の達成のために、国内における進研ゼミの業績回復が不可欠だ」
　原田泳幸社長は１０月３０日に都内で開催した説明会でこう話し、個人情報の漏えい問題で減少した進研ゼミの会員数を再び増加させる方針を示した。
　２０年度における売上高の構成比率は、１３年度比較で、進研ゼミが１４ポイント減の２２％に引き下げる一方で、介護、保育事業は同２ポイント増の１９％、海外事業を同１２ポイント増の１５％に引き上げる。

（続きは「日本流通産業新聞」11月5日・12日の合併号で）