ニッセンホールディングス(HD)が10月30日に発表した第3四半期の連結業績は、純損失が100億3800万円となった。通販事業を手掛けるニッセンが減収減益となったとともに、大型家具事業の撤退や希望退職者の募集による特別損失の計上が影響した。15年12月期の純損失は119億円となる見通し。
第3四半期(14年12月21日―15年9月20日)の累計売上高は、前年同期比15・3%減となる1149億8000万円だった。ニッセンの売上高が同15・8%減の652億3600万円だったほか、シャディなどギフト関連子会社の売上高も同6・2%減少した。
ニッセンの減収はカタログ発行部数の削減やプロモーション費用を効率化したため。依然、減収減益が続いているが、ニッセンにおける事業構造改革は、ほぼ計画通り推移しているという。
売上総利益率は36・1%で同2・0ポイント悪化。売上高販管費率は42・3%となり、同0・4ポイント改善した。営業損失は71億3500万円、経常祖損失は65億1900万円となっている。
当期は経営合理化策として、ニッセンブランドによる大型家具からの撤退や希望退職者の募集、海外検品所の整理などを発表した。それに伴い、事業整理損27億3600万円など特別損失38億5300万円を計上している。
ニッセンHD 第3四半期/純損失100億円強/大型家具撤退など特損計上
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