〈特商法の見直し〉98%が規制強化に否定的/パブコメ総数は4万件超

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特定商取引法の見直しを検討している内閣府消費者委員会・特商法専門調査会は10月26日、8月にまとめた中間報告に対するパブリックコメント(パブコメ)の結果を公表した。寄せられたパブコメの総数は4万315件で、規制強化に反対、または慎重な意見が約98%を占めた。反対意見のほぼ全ては、勧誘への規制に関するもの。反対意見が圧倒的多数を占めたことで今後の議論に影響しそうだ。
 訪問販売や電話勧誘販売における勧誘に対する規制強化について、反対や慎重な意見が3万9428件も寄せられた。規制強化に賛成する意見は545件にとどまった。
 規制強化への反対意見は「健全な事業活動が阻害される」「雇用が失われる」「営業の自由が侵害される」など、さまざまだ。
 消費者被害の実態解明が不十分なまま、規制強化ありきで不招請勧誘規制などが俎上(そじょう)に載ったことについて、議論の進め方を疑問視する意見も目立った。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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