〈東京都 １４年度相談件数〉 高齢者相談が過去最多／「訪問販売」は５年連続で減少

東京都は１０月１日、「１４年度消費生活相談年報」を発表した。６０歳以上の高齢者の相談件数は過去最多の３万９２８６件で、全体の相談件数の３割を占めた。訪問販売の相談件数は５年連続で減少したものの、「マルチ商法」は増加傾向にあることが分かった。
　発表によると、全相談件数は前期比１・６％増の１２万９０４０件で、３年連続の増加となった。このうち高齢者の相談件数は前期比０・５％増の３万９２８６件となり３年連続で増加した。
　販売購入形態別では「訪問販売」が前期比２・２％減の１万３５０件だった。全相談の８・０％を占め、比率は前年と比べ０・２ポイント減となった。「販売の環境が厳しくなっていることを考えれば、今後も減少傾向になるのではないか」（東京都消費生活総合センター・阿部耕治相談課長）と分析する。
　商材別では住宅リフォーム関連の「工事・建築・加工」が同３・６％増の１１７８件で最も多かった。
　訪問販売で相談が急増しているのが「浄水器」。相談件数は同３４・６％増の２８４件となった。価格が高額であることに加え、販売の際に水質検査を行う従来型の販売が依然として目立つ。また、浄水器を販売していた会社が倒産し、フィルター交換を引き継いだ企業からの営業についての問い合わせもあるという。
　一方で、「寝具」や「学習教材」などは上位１０位に入らなかった。
　「ＳＦ商法」は、同２２・３％減の１２９件。契約当事者の年代別でみると７０歳以上が８３件と最も多く、全体の６割以上を占めた。年齢が高齢になるほど、家族からの相談が多くなる傾向にあるという。
　商材別では「健康食品」が３４・２％減の４８件、「医療用具（家庭用電気治療器）」が同２２・２％減の２１件だった。
　一方で、増加しているのが「マルチ（まがい）商法」。相談件数は、同１１・７％増の１５３１件で全相談の１・２％を占めた。相談内容については「解約全般」が同１４・８％増と最も多い。この理由について「連鎖販売の場合は、支払いの前に相談してくるケースもあるからではないか」（同）とみている。
　商材別で最も相談が多い「健康食品」は同１０・１％減の２７５件、「化粧品」は同７・１％増の１８０件だった。「マルチまがい」とみられる投資向けのＤＶＤをはじめとする「学習教材」が同１３・０％増の１６４件と続く。
　また「浄水器」が同１６７％増の８３件と急増した。「送られてくるはずのカートリッジが届かないなど、悪質な企業による相談が急激に伸びた結果」（同）と分析する。
　美容・健康ドリンクなどの「飲料」が同５８・１％増の６８件と増えている。「ＮＢの勧誘を受けたが購入したくない」や「商品を返品したい」「子どもが見たことのないドリンクを購入しているが止めさせたい」などといった相談が寄せられている。