【EC売り方研究所】〈ふるさと納税市場に参入するには〉/空前のふるさと納税ブームが到来

　空前のふるさと納税ブームが起こっている。大手ふるさと納税サイト「さとふる」によると、１６年は納税額、件数ともに前年比４・４倍となり、過去最高を記録したという。ＥＣ事業者にとってふるさと納税はある意味、ライバル市場ともいえるかもしれない。ただ、自社の商品が自治体に返礼品として採用されれば、拡大する市場に参入し、利益を享受することも可能だ。どうすれば自社の商品を自治体に採用してもらえるのかを探った。

　ふるさと納税とは、納税者が任意で選んだ自治体に寄付の形で納税することができる制度。２０００円を超える範囲で納税した額が、翌年の住民税や所得税から控除される。
　納税に対する返礼品として、豪華な品を送る自治体も多い。ふるさと納税のポータルサイトでは、ＥＣで商品を購入するのとほとんど同じ方法で返礼品を選んだり、クレジットカードで納税したりできる。
　２０１６年４月からは、「ワンストップ特例制度」がスタートし、サラリーマンなど確定申告が不要な納税者は、納税した自治体から送られた申請書を、住民登録している自治体に提出するだけで、確定申告を行わずとも税控除を受けられるようになった。さらに利用しやすくなったことが、２０１６年のふるさと納税市場の大幅拡大につながったとみられる。
　「楽天市場」では、地域活性化の一環として、ＥＣモールの利用者が、ふるさと納税のページを、ＥＣと同じ感覚で利用できるようにしている。通常の商品と同じく楽天スーパーポイントも発生する。宮崎県川南町では、１６年４～１２月の間で、ふるさと納税の申し込みがおよそ６万件あり、その約８割にあたる４万９０００件が楽天市場からの申し込みだったという。
　自治体関係者は「普段から楽天市場を利用するユーザーは、ふるさと納税を利用しやすいのではないか」（泉佐野市政策推進課）と話しており、今後ますます利用者が増える可能性がある。市場の拡大を考えると、ふるさと納税制度はＥＣ事業者にとって無視できない存在になってきているといえるだろう。

【どうすれば採用されるか 】

　ふるさと納税に立ち向かうのではなく、むしろふるさと納税の枠組みに積極的に参加していくという選択肢もあるだろう。では、どうすれば自治体に返礼品として自社の商品が採用されるのか。

（続きは「日本ネット経済新聞」１月２６日号で）