【ＩＲＣＥレポート　米国ＥC最前線　下】ヒントとなるＥC先進事例多数

　６月７～１０日、米国・シカゴで開催された世界最大規模のＥコマースイベント「ＩＲＣＥ」の内容を、いつも.（本社東京都、坂本守社長）の事業推進部　部長兼グローバルＥＣ戦略担当の立川哲夫氏がレポートする。今回は「ＩＲＣＥ」で分かった米国のオムニチャネル（オムニ）や、独自モデルで成長している企業の事例を解説。ＥＣ事業者をサポートする注目ソリューションについても紹介する。


　米国では店舗やブランドを持つ企業にとって、オムニは普通の取り組みとなっていることが印象的でした。オムニ事例として有名な米・小売り大手のターゲットの幹部はセミナーで「いきなり理想のオムニ化を目指してもうまく行かないことが多く、〝手順〟を追って進めていくべき」と話していました。
　その手順とは（１）ネットで注文した商品を在庫のある店舗で受け取れるようにする（店頭在庫の活用と店舗スタッフの慣れ）（２）ネットで注文した商品を店舗や物流センターからスピーディーに届ける（お客さまの指定時間に確実に届ける仕組みを作る）（３）ネットで注文した商品をどこでも好きな場所・都合の良い時間で受け取れるようにする（全店の仕組み、店舗の一体化）ーーです。
　この手順を踏むことにより、ＥＣ売上高を伸ばしながら、ネット注文の１５％が店舗受け取りとなり、店舗への送客も拡大できたそうです。こうすることにより、ネットと店舗の相乗効果を発揮できるようになったといいます。
　日本の流通企業もオムニを「普通の取り組み」として進めていかなければ、オムニを推進するライバル企業に２０～４０代の顧客を奪われてしまうリスクが高まると思います。
　オムニに取り組むことにより、店舗在庫の削減や業務の最適化も進む効果があるといいます。企業の資産が有効活用できることにより、経営の効率化にも役立つことも説明されていました。

（続きは、「日本ネット経済新聞」6月23日号で）