【中国ECビジネス 進出支援会社の業務雑記 齋藤勉】連載３６ いつもと異なった「双１１」

　恒例の中国「独身の日セール」について、いくつか例年とは異なったことをレポートしたいと思う。
　日本のニュースでは「独身の日」といわれることも多いこのスーパーセールは、中国では例年１１月１１日に行うセールなので、一般的に「双１１」という名称で呼ばれている。
　今年の場合、この「双１１」をアリババが商標登録し、事前に他社に対する使用を禁じたことが話題になった。


記録の裏に隠れた失敗店舗

　今年の特徴の一つは、モバイル購入比率の拡大。全体の売上高５７１億元（約１兆８４９億円、１元＝１９円）のうち、２４３億元がモバイルからの購入だった。モバイル売上高の比率は４２・６％で、昨年の４・５４倍となっている。また、昨年までの「双１１」セールは、出店していれば「何でも売れる」という印象だったが、今年は昨年並みの増加率を安易に想定して過剰在庫になった店舗も多いと聞いている。
　全店舗ランキングの１位「小米」（スマートフォン）、３位「ハイアール」（デジタル家電）、５位「ユニクロ」など、華々しい売り上げを達成した店舗もあるが、総売上高５７１億元のニュースの裏に隠れて、例年とは違う消費者の成熟により、店舗や商品の選別が進んでいたように思う。


小売業全体によるアリババ対策

　小売業界全体でのアリババ対策も進んでいる。ＢｔｏＣモール２番手の京東商城は１１月１日から先行してセールを開始、１２日まで計１２日間連続のセールを実施した。アパレル・カテゴリー商品の販売増加や、ウィーチャット（微信）を含めたグループ全体での集客の結果、注文件数は昨年度の２・２倍、モバイルからの注文は昨年度の８倍にまで達している。モバイルでの成長率では、アリババを超えているといえる。
　そして、全国の百貨店やスーパーもアリババ対策に乗り出していたようだ。京東商城同様、１０月３１日から１１月１４日くらいに「双１１」対策として、前倒しまたは長期間のセールを実施して価格もネット店舗並みに下げている事例があった。
　恒例化した「双１１」は、アリババや中国ＥＣ業界のためだけのセールではなくて、もはや「季節行事」や「消費習慣」になっている。


〈筆者プロフィール〉
　齋藤勉（さいとう・つとむ）氏　株式会社アジアコープ代表取締役。０３年より上海にて日系広告会社の代表として勤務、現地日本語フリーマガジン「コンシェルジュ上海」をはじめ、複数の中国関連媒体の立ち上げに携わる。０９年に帰国。現在は上海と東京を半々の拠点に、日本企業の中国進出支援業務を推進中。
　問い合わせは０１ｓａｉｔｏ＠ａｚｉａｃｏｏｐ．ｃｏｍ