【化粧品・健康食品業界のためのダイレクトマーケティング 成功と失敗の法則】〈11〉 法律の知識を常にアップデートしているか

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 こんにちは。EC・通販コンサルタントの山口です。今回も化粧品・健康食品業界のダイレクトマーケティングに役立つ情報をお届けします。


■法規制が厳しい化粧品・健食業界

 化粧品・健康食品業界で生き残るために避けては通ることができないのが、薬機法や景品表示法などの法律に関する知識です。
 18年、ある青汁を販売していた企業が「飲めば痩せる」と科学的な根拠もなく宣伝して商品を販売したということで、景品表示法違反の優良誤認にあたるとされ、約1億円の課徴金の納付が命じられました。このニュースは業界内でも大きな話題となったのを記憶しています。
 化粧品や健康食品業界において、法律の知識は不可欠です。人の健康に直結する商品ということもあり、他の業種に比べると規制はかなり厳しいと言えます。
 実際、18年に景品表示法に違反した52件のうち、化粧品・健康食品関連の企業が23件と、かなり多いことが分かります。
 最低限の法律知識を持っていなければ商品の魅力をしっかりと伝えられないだけでなく、多額の課徴金や謝罪のための広告の掲載など、金銭面や経営面で大きなリスクを抱えてしまう可能性があることは理解しておかなければなりません。


■広告表現に必要な法知識とバランス

(続きは、「日本ネット経済新聞」12月10日号で)

〈プロフィール〉
山口 尚大(やまぐち・たかひろ)
 EC・通販コンサルタント。クリームチームマーケティング合同会社代表兼CEO。2006年より化粧品、健食業界に特化したダイレクトマーケティング支援を行い、150社250ブランドを超えるクライアントの売り上げアップを実現。豊富な経験とノウハウをもとに最新のアウトプットを提供している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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