【米国のＥＣ 最新動向】〈連載第１回〉 オムニが企業生存の必須条件に

６月２～６日にかけて、世界最大級のＥコマース（ＥＣ）イベント「ＩＲＣＥ」が米国のシカゴで開催され、ＩＲＣＥの日本代表パートナーである株式会社いつも．のコンサルタントが私を含めて４人、参加しました。
　この連載では、ＩＲＣＥで公開された米国ＥＣの最新動向や「オムニチャネル」の先進事例を紹介するとともに、今後「オムニチャネル」にどのように取り組めばいいかについて解説したいと思います。
　まずは、米国の小売業トップ５００社のＥＣの動向について共有がありましたので、紹介しましょう。
　米国も日本と同様にＥＣ市場は前年比１５％以上の伸び率で推移し、実店舗を合わせた売上高の前年比（３％）に比べても、成長率の高さがうかがえます。
　さらに注目すべきは、ＥＣを除く無店舗販売（カタログ専門通販など）が初のマイナス成長（５・８％減）となり、実店舗とＥＣの両方を持つこと＝「オムニチャネル化」が、企業が生き残るための必須条件となっている点です。
　このトレンドは、日本でもおおむね同じことが言えると思います。当社でも小売業や日本のＥＣ企業の伸び率などをウォッチしていますが、いわゆる「ＥＣ専業店」「カタログ型総合通販」企業の成長率が鈍化してきています。
　一方で実店舗を持つ企業のＥＣ売上高は前年比１５～２０％で伸びていることが確認できています。日本でも「オムニチャネル」への対応は必須の流れになるでしょう。
　今回のＩＲＣＥのメーンセミナーの一つ、ディスカウントチェーンストアを運営するＴａｒｇｅｔ（ターゲット）社の講演内容は大変興味深いものでした。
　同社は、全米で１８００店を構え、ディスカウントチェーンストアでは米国で２位の規模を誇ります。ＥＣの年間売上高は約３５００億円で前年比３０％増、全社売上高に占める割合も４％程度まで伸ばし、企業成長の原動力となっています。
　その講演で当社として注目したキーワードが「投資先の変化」「資産の有効活用」です。
　ターゲット社は、店舗から配送できる仕組み（フルフィルメントセンター化）や、Ｗｉ―ｆｉやｉＰａｄの設置などを含めたＩＴやＥＣ分野への投資を大幅に増やし、全体の投資の約５０％まで高め、一方で新規出店やリニューアルへの投資は減らしています。
　また、大型で高額のイスやテーブルなどを店頭で展示のみにして「無在庫」で販売する取り組みを行っています。在庫という「資産」を持つのではなく、無在庫での受注・配送の仕組みを持つことで、会社として「資産の有効活用（資産効率アップ）」を目指しています。
　このような取り組みの事例から見ても、「オムニチャネル」は、顧客の利便性の向上／囲い込みという視点だけではなく、企業全体として中長期的にライバル企業に勝ち抜くために、どのように対処していくかという「企業戦略」になっていることを実感しました。

　なお、本連載の内容も含め、７月３０日（木）に米国視察報告「オムニチャネル近未来予測セミナー」を実施する予定です。



〈執筆者　略歴〉
株式会社いつも．
　コンサルティング事業部事業部長兼海外事業推進責任者
　高木修（たかぎ・おさむ）
　上場会社、東証１部上場コンサルタント会社を経て、株式会社いつも．に入社。ＥＣ事業拡大のコンサルティングを手掛けるとともに、年商１０億円突破の成功プログラムを多数開発した。ＥＣ支援部隊約４０人を統率する。米国在住経験もあり、海外のＥＣモデルにも精通。最低年２回は米国視察を行い、米国の小売りおよびＥＣの最新動向を収集、日本での活用を提案している。ＩＲＣＥには３年連続で参加し、イベントで共有される経年変化も捉えている。今年は１月にニューヨーク開催の小売業向けイベント（ＮＲＦ）に続いて２回目の訪米となる。