【Ａｍａｚｏｎ出品〈気になるトピックを徹底解説！〉】第１７回　消費税増税に向けて自ら対策を

■出品者が対応すべき事項

　消費税が増税される１０月１日がいよいよ目前に迫ってきました。アマゾンもキャッシュレス加盟店管理事業者に登録されましたが、今月に入ってから、出品者の加盟店手数料相当分の補助を実施することを発表しました。当初は予定していなかった施策ということですが、加盟店手数料の３分の１である１．０８％を補助するということです。
　いずれにせよ、消費税増税に向けた動きが活発化しています。
　キャッシュレス・消費者還元事業に参加することは、出品者としては参加条件こそありますが必須の対応といえるでしょう。参加すると、購入者がクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に、国から購入者に５％が還元されます。転換率の向上が期待できるだけでなく、対象商品には検索結果や商品ページ上で「５％還元」のタグがつきますので、訴求力を高めることが可能となります。
　アマゾンが直販する商品は今回の「５％還元」の対象外ですから、出品者としてはアマゾンが販売する商品との差別化にもつなげやすくなります。
　キャッシュレス・消費者還元事業に参加すること以外にも、対応すべき事項があります。軽減税率対象商品や非課税商品に該当するような商品がある場合には、出品者が自分で判断した上で、税率を指定する必要があります。出品者が自分で、新税率に対応した販売価格の更新をする必要があるのです。
　アマゾンは、消費増税後も変わらず税込表示を行いますが、販売価格の更新はアマゾン側では対応してくれません。出品者が新税率に更新しなくても販売は継続されますが、デメリットが生じるケースもあります。
　例えば、税別１０００円の商品の場合、増税後に販売価格を、税込１０８０円から税込１１００円に更新する必要があります。更新を行わなければ結果として、２０円分の損失が生じてしまうことになりますので、販売価格の更新は必ず行うようにしましょう。


■消費増税後も対応が必要

　価格の更新方法としては、事前に価格更新の予約を行う「価格更新予約ファイル」と、即時に価格の更新を行う「消費税専用の価格更新ファイル」の二つのファイルをアマゾンが提供しています。
　消費増税のタイミングは、システム上の問題で反映に時間がかかることも想定されますので、まずは一つ目のファイルで事前に価格更新の予約をして対応しておくのが良いでしょう。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月２６日号で）

〈プロフィール〉
　比良益章（ひら・ますあき）
　２００６年楽天入社、ＥＣコンサルタント、マーケティング担当などを経験。２００９年アマゾンジャパン入社、新規開拓営業、コンサルタント業務に従事し、５期連続でトップ成績を獲得。２０１０年アグザルファ設立、代表取締役に就任し、Ａｍａｚｏｎ専門のコンサルティングを展開。