ふるさと納税事業などを手掛けるレッドホースコーポレーション(本社東京都、久秋貞雄社長、(電)0120―988―275)は5月、大容量蓄電池の販売を開始した。近年多発する地震や豪雨などの自然災害を受け、防災事業強化の一環として販売する。省エネ設備および防災設備企画販売事業を手掛ける国重ライティング(本社東京都、高橋智也代表)と商品販売契約を締結。旅行用品を販売するECサイト「トラベラーズストア」で取り扱う。
発売する大容量蓄電池のターゲット層は、BCP(事業継続計画)対策をする企業や自治体。震災が発生した際には、事業継続に必要なパソコン(PC)などの機器をすぐに稼働させることができる。
本体にはキャスターがついており、持ち運びが可能。屋外での利用や、停電時に必要な場所に持ち運んで使用することができる。別売りのソーラーパネルを使用すれば再充電ができ、大規模災害の発生による長期の停電に備える。
サイズは幅560ミリ×高さ450ミリ×奥行き230ミリと、幅530ミリ×高さ310ミリ×奥行き310ミリの2種類を用意した。価格はそれぞれ168万円(税別)と68万円(同)。大きいサイズの蓄電池の場合、スマホが約296台、ノートPCが約118時間ほど使用することができる。
レッドホースコーポレーションは、震災を受けた各地の事業者や住民の様子を目の当たりにしてきた。18年の西日本豪雨では果物、野菜、コメの生産者が被害を受け、商品の出荷が困難な状況に陥った。
同年発生した北海道胆振東部地震では、地震により大規模な停電が発生。現地ではスマホの十分な充電ができず、時間の経過とともに事業者・生産者との連絡がつかなくなった。会社として震災の影響を受けたことも、防災事業の強化につながった。
【ネクストブレイク】 〈レッドホースコーポレーション〉大容量蓄電池を発売/防災事業強化の一環で
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