【倉庫探訪】　〈低温〉／自動倉庫完備で食品通販支援

　食品の物流倉庫を運営する低温（本社奈良県、川村信幸社長、（電）０７４３―５７―３６１４）は、大手・中小を含めた食品通販企業の３ＰＬ事業を請け負っている。商品を荷棚に収納し荷受けから出荷までを一元管理する「自動倉庫」システムを完備。人件費を抑え、増加する物量に対応できるようにしている。
　低温は元々、ＢｔｏＢの荷物を主体に扱ってきた物流企業だ。２０１０年頃からＢｔｏＣの荷受けを開始し、現在、通販企業２０社が低温に荷物の管理・発送を委託している。関東に所在する大手カタログ通販企業も荷物を委託している。同社の奈良・大和郡山の倉庫の約３０％を通販の荷物が占めている。大和郡山の倉庫面積は６０００平方メートルで、そのうち冷凍倉庫が５０％、冷蔵倉庫が５０％を占めている。現在は介護食の通販企業の荷物などを扱っており、１年を通して動く通販商品の取り扱いを増やしたいとしている。
　物流倉庫では全国的に、人員の入れ替わりが激しい。同社では、経験の浅い人員でも質の高いピッキング・仕分け・梱包の作業が行えるように、自動倉庫システムや自動仕分けシステムなどを導入し、倉庫内の効率化を進めている。１８年１２月には、新たに自動倉庫システムを導入し、倉庫内の人員数を３人削減できたという。
　同社の倉庫では、クライアントから注文が入ると、「自動倉庫」システムに収納されている商品が自動で一定の場所に運ばれる。作業員が商品をピッキングし、自動仕分けシステムで出荷作業を行い、手作業で梱包して発送する流れだ。
　同社の「自動倉庫」システムでは、冷凍食品約２５００個を収納できるパレット（収納棚）を１４００台用意している。システムの稼働率は現在２０％程度で余裕があるため、引き続き通販企業の荷物を受け入れていく予定だという。「カニやおせちなどの季節商品ではなく、年間を通じて商品を提供している中小通販企業と積極的に取引をしていきたい」（川村信幸社長）と話している。