日本独自のポイント施策
アマゾンは５月２３日から、アマゾンで販売するすべての商品について、１％以上のポイント付与を開始すると発表しました。ＥＣモール各社がポイント還元で顧客の囲い込みを強化する中、アマゾンとしても、同様の展開で新たな顧客を囲い込みたい狙いがあるといえます。このポイント制度は、ポイント好きの日本人に向けた日本独自の展開で、米アマゾンでは実施しておりません。この施策は、アマゾンのポイント強化施策としてはまだ序章に過ぎず、今後も顧客にとって魅力的な新しいポイント企画を続々と展開していくことでしょう。
今回の１％のポイントは出品者負担となります。これまでポイントを付与していなかった出品者にとっては、新たなコスト負担を強いられることになります。販売価格の見直しやセールのタイミングに応じたポイント設定など、新たな手間も強いられることになるでしょう。一定のポイント還元率をセール参加や露出拡大の条件にするなど、ポイント還元競争の激化は避けられそうにありません。
一昔前までは出品者によるポイント付与は存在しておりませんでした。売り上げ拡大のために打てる、商品の訴求方法も限られていました。今となっては、ポイント以外にも、セラー広告やクーポン、タイムセール参加といった新たな施策が続々と登場しています。アマゾンでの商品の訴求方法が年々多様化しているのです。
（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２１日号で）
【Ａｍａｚｏｎ出品〈気になるトピックを徹底解説！〉】第１３回 多様化する商品の訴求方法
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