拡大する自社配送
配送会社の運賃の値上げに伴い、アマゾンとしても配送コストの抑制に向けてさまざまな対策を進めています。
最近では、アマゾンの発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の手数料改定がありました。一部は値下げされましたが、実質値上げの改定で、配送コストの負担を出品者側にも強いていることが分かります。
アマゾンでは、日本郵便と提携し、「FBA」を利用する出品者が日本郵便を使って割安料金でアマゾンに納品できるサービス「FBAパートナーキャリア」を行っていたのですが、これも昨年、割安価格の適用がなくなりました。
今ではアマゾンは、デリバリープロバイダなど外部業者への委託を含め、自社配送を強化する方法でも、配送コストの抑制に取り組むようになっています。
米国のアマゾンでは、かねてから自社配送の強化に注力してきました。米国の貨物輸送業界の自社配送割合を見ると、13年は大手貨物運送会社のUPSが49%だったのに対し、アマゾンは0%でした。17年にはUPSが22%だったのに対し、アマゾンは26%となっており、確実にアマゾンの自社配送割合が急拡大してきていることが分かります。
(続きは、「日本ネット経済新聞」2月21日号で)
【Amazon出品〈気になるトピックを徹底解説!〉】第12回 激化する自社配送網競争
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。