【速報　米国ＥＣの新潮流～ラスベガス視察レポート～】〈前編〉　ＰＢ商品のブランド化で顧客獲得

　いつも．の高木です。１０月２８～３１日に米国ラスベガスにて開催された「Ｇｒｏｃｅｒｙ　ｓｈｏｐ」というカンファレンスに参加してきました。このカンファレンスは食品・消費財業界に特化したイベントです。日本より先行するデジタル化や、ＥＣの動向・事例を速報で共有します。
　このイベントで目立ったキーワードは「Ｄ２Ｃ」「ＰＢ商品のブランド化」「デジタルシェルフ」があります。日本のＥＣ業界でよく使われている「オムニチャネル」は、米国では普通のことになり、イベントではほとんど聞かれなくなっていました。
　今回は注目キーワードを中心に動向や先行事例をレポートします。米国の２年程度後を追う日本のＥＣおよび小売企業のデジタル化へのヒントにしてください。


大手小売がＰＢ拡大

　現在、米国のＥＣ市場の構図としては、アマゾンが市場シェアを高めています。そんな中、新興勢力として独自の商品・ブランド・サービスを持ってＥＣ直販で顧客を獲得している「Ｄ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）」モデルが急速に成長しています。
　Ｄ２Ｃに対抗するように、大手小売りが「ＰＢ商品」を軸にして実店舗中心に棚を増やして、売り上げを確保する動きになっています。
　このような大手小売りの実店舗の棚でＰＢ商品の比率が高まっていくことにより、メーカー系企業の商品のシェアが落ちていくことへの危機感の高まりも、メーカー系企業がＥＣ直販の「Ｄ２Ｃ」を加速する要因になっています。
　米国では日本と同様に食品・日用品のＥＣ化率が低い状況にあり、伸びしろがあるということで注目を集めています。最初に食品や日用品をＥＣで買うと、その後も同じブランドを買い続ける人が７５％いるという調査データも共有されていて、ＥＣ化率を高める取り組みが加速しています。


ＰＢでファン育成

　一方、米国では小売り市場の約２５％がＰＢになっていて増え続けています。消費者もまた、どんどんＰＢを購入するようになってきています。
　さらに、若者がＰＢを購入する理由も変化しています。従来の「お得さ」から「品質価値」や「賢い買い物」という価値観へシフトし始めていて、ＰＢ自体が「ブランド」になって価値が高まり「指名買い」が増えています。
　また、消費者は好きな小売店舗を選ぶ基準として、お気に入りのＰＢ品を売っているからという消費者が増えてきている状況です。ＰＢ商品が強く支持されている、小売り大手のトレーダージョーやコストコの業績が安定していることも、こうした状況を裏付ける一例といえるでしょう。
　日本で小売店がＰＢを販売する大きな理由は、利益率を高められるというものでしたが、米国では来店数や店舗支持率を高めるためにＰＢを売り始めているということです。


Ｄ２Ｃで若年層開拓

　このような動きを日本に置き換えると、アマゾンや楽天などの巨大モールの影響で小売店の店舗は弱体化が進み、大手小売りの売り場で「ＰＢ商品」のシェアが拡大。メーカー系企業や新興ブランドは「Ｄ２Ｃモデル」でデジタルに強い２０～４０代の顧客を開拓する動きが加速すると予測しています。
　次回は、アマゾンに対抗するＤ２Ｃ事例やＥＣという「デジタル」の売り場・棚をどのような作戦で獲得していくかについて、事例を交えてレポートします。（つづく）


〈プロフィール〉
　いつも．上席コンサルタント　高木修氏

　いつも．のＥＣコンサルティングノウハウを開発する部門の責任者を行いながら、大手企業のＥＣ事業拡大のコンサルティング業務も手掛けている。米国在住経験もあり、海外ＥＣモデルの変遷にも精通し、６年連続で米国視察を行い、米国の小売りおよびＥコマースの最新動向も収集・整理して日本での活用を提案している。