【最速レポート〈ＳＨＯＰＴＡＬＫ２０１８〉】最終回　日本ではモールで「ＤｔｏＣ」が先行

　前回は、米国で「オムニチャネル」というキーワードが消え、メーカー機能を持った企業がＥＣ中心に消費者に直接販売する「ＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）」が主流になっていることをお伝えしました。今回はイベントでもキーワードとなっていました「人工知能（ＡＩ）活用」「会話型コマース」の事例を共有いたします。


■チャット活用の成功例

　一つ目の事例は、１５年に設立された、ヘルシードリンクをテキストチャットで販売する「Ｄｉｒｔｙ　Ｌｅｍｏｎ　Ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ダーティー・レモン・ビバレッジズ）」です。主な商材はコラーゲン入り、活性炭入り、高麗人参入りなど６種類のオリジナルドリンク。
　１本当たり１０〜１５キロカロリーとヘルシーで、素材にこだわったドリンクは、６本で４５ドル（約４８００円）とやや高めです。しかし、人気女優のケイト・ハドソンさんやミンディ・カリングさんをはじめ、１０万人以上のユーザーを抱えるなど、多くのファンを集めています。
　そんなダーティー・レモン・ビバレッジズのユニークなポイントは、販売方法です。彼らはテキストチャット、いわゆるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って注文を受け付けます。米国で主流になっている「会話型コマース」です。
　まず顧客が「商品を注文したい」とメッセージを送ると、自動返信で、「６種類あるドリンクのうちどれを注文したいか」「何本購入したいか」などの質問が送られてきます。それに基づき顧客が返信すると、注文が完了するという仕組みです。
　あらかじめテキストチャットに使う電話番号とクレジットカードなどの個人情報をひも付けておくので、決済もスムーズにできます。
　このシンプルな注文手法が受け、創業以来すでに２００万回以上のテキストをやりとりし、１００万本のボトルを生産しています。
　ＤｔｏＣ企業が重視するＬＴＶ（ライフタイムバリュー）は５００ドル（５万３０００円）以上で、顧客１人当たり１０回以上注文していることになります。ちなみにＣＰＡ（顧客獲得単価）は４０ドルです。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月１９日号で）