【ネットが拓くリテンションの時代】連載２　自由化時代のリテンション

■乗降客の情報必要
　２０１６年４月には電力の自由化が、１７年４月にはガスの自由化が始まった。毎月必ず払わなくてはならない公共料金の支払額が少なくなれば、家計にとってうれしいことだ。ここ数日、テレビで「ガス自由化・新規契約」の案内ＣＭを目にする機会が増えている。
　１年前の電力自由化のときには、ネットなどで調べて電気料金自体の差額を検討してみた。
　東京圏で年間５０００キロワットの電力を使用したときの年間節約額は、最大１万２４００円（月１０３３円）～最小４３８円（月３７円）とあまり安くならないし、電力の使用方法によっては切り替えると高くなることが判明した。
　がっかりしたが、新規参入した電力会社の親会社が提供しているサービスと一体化すると、結構なポイントがたまることも分かってきた。
　東京の電鉄会社では、親会社（電鉄会社）が設立した電力会社の場合、親会社の関連会社のＣＡＴＶ会社とのセット割引があったり、電鉄会社の乗車券（定期券を含む）分にポイントが付与されたりして、トータルで見るとお得なプランが用意されていた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月６日号で）


《著者プロフィール》
伊藤　博永（いとう・ひろなが）
　１９９３年３月、旭通信社（現ＡＤＫ）入社。２００１年４月、価値総研取締役、０９年４月、ＡＤＫダイアログ代表取締役社長、１２年１月、アディック取締役（現任）、１５年９月、日本リテンション・マーケティング協会理事（現任）。
　筆者に関する問い合わせは、一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会事務局（(電)０３―６７２１―５９２７）担当・鈴木まで。０１ｈｔｔｐ：／／ｊ－ｒｍａ．ｊｐ／