【特別インタビュー】アマゾン セラーサービス事業本部 星健一事業本部長／物流改善でＦＢＡ利用者の半数が売上倍増

アマゾンは昨年、顧客の利便性向上のため商品の受取可能な店舗を大幅に拡大した。販売事業者がアマゾンの倉庫に商品を預ける物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」でも取り扱い対象商品を拡大。これらにより、販売事業者の売り上げ向上に貢献した。流通総額のうち販売事業者の占める割合は、グローバルでは４０％に達している。物流、地域活性化、海外販売などアマゾンが強化している一連の取り組みについて、星健一セラーサービス事業本部長に聞いた。

　─昨年は商品の受取可能な店舗がさらに拡大しました。今後も増やしていきますか。
　昨年はコンビニエンスストアのローソンやファミリーマートに加え、ミニストップやヤマト運輸の営業所を追加し、受取可能な店舗は全国数万カ所に拡大しました。お客さまの配送に対するニーズはスピードだけでなく、受取場所の選択まで広がっていると実感しています。受取可能な場所を追加するかは、お客さまの需要を捉えながら検討したいと思っています。
　─ＦＢＡを利用している店舗の売り上げ成長はどのように推移していますか。
　毎年、ＦＢＡの利用者に対してアンケート調査を行っています。今年２月の調査では、ＦＢＡ利用前と比べて売り上げが２倍以上になった販売事業者が４９％、３倍以上は１２％になりました。１２年の調査では２倍以上になったという回答は１４％でした。現在は当日配送の人口カバー率は７８％、翌日配送では９５％に達しています。スピードや受取場所の拡大など、物流面を強化している動きに伴い、売り上げにもいい影響が出ていると捉えています。米国ではお客さまのニーズを受け、１～２時間以内に届けたり、生鮮食料品の販売も始まっています。日本でもニーズがあれば検討したいと思います。

(続きは「日本ネット経済新聞」6月11日号で)