【ゲオ リユース事業部リユースEC課 山本健太郎マネージャー】全国630店舗を生かすEC施策

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 レンタル事業やゲーム機器の販売事業などを行うゲオ(本社愛知県、吉川恭史社長)のEC事業の売上高が伸長している。19年3月期のEC関与売上高は、前期比39・0%増の約104億円だった。同社では、ゲーム機器や中古携帯などを販売するECサイト「ゲオマート」と、衣類から生活雑貨、家電まで、多岐に渡るリユース用品を販売するECサイト「セカンドストリートオンライン」の二つを運営している。中でも同社が強化しているのがセカンドストリートオンライン。同社の19年3月期のEC関与売り上げの増収の要因や、今後セカンドストリートが目指すことについて、19年4月にセカンドストリートオンラインの責任者に抜擢された、リユース事業部・リユースEC課の山本健太郎マネージャーに話を聞いた。

 ─19年3月期のEC関与売上高の増収の要因について教えてください。
 売り上げの内訳の詳細は開示していませんが、セカンドストリートでのEC関与売り上げが、着実に毎年伸長していっていることが、前期においても増収の要因になりました。セカンドストリートオンラインについては、ささげ(撮影・採寸・原稿作成)業務が行える実店舗の数を増やしたことが、売り上げ拡大の原動力になりました。設備投資を進めた結果、現在では全630店舗のうち300店舗でささげ業務が行えるようになっています。その結果、各実店舗が、商品情報や商品写真をウェブにアップできるようになりました。店舗でもささげ業務が行えることで、全体の掲載スピードが上がり、現在は、ささげ拠点でのアップ分と合わせて月に15万点の商品をウェブに掲載できています。セカンドストリートオンラインにとって、情報掲載の「スピードの速さ」は一つの武器になっていると思います。6月末の時点で、ウェブ上に掲載している商品数は合計で70万点を超えました。19年4月時点の掲載商品数は56万点でしたので、わずか3カ月で14万点の商品が増えた計算になります。

(続きは、「日本ネット経済新聞」7月25日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ