【イオン　デジタル事業推進リーダー（ネットスーパー担当）　青柳英樹氏】品ぞろえ強化で売上２０％増に

　イオンのネットスーパー「おうちでイオン」を展開するイオンリテール（本社千葉県）は、リードタイムの短縮化や宅配ロッカーの設置、定期便の開始など、さまざまなサービスの充実を図っている。イオンではグループ全体でオムニチャネル戦略を推し進めており、店舗との連動性が高いネットスーパーをＥＣの入り口に位置付ける。イオン・デジタル事業推進リーダー（ネットスーパー担当）の青柳英樹氏にネット戦略について聞いた。



ーー１６年２月期の売り上げはどうでしたか。

　イオンリテールの１６年２月期のネットスーパー事業の売上高は前期比２０％増（売り上げ数値非公表）でした。ここ数年は２桁増で推移しています。当社は生鮮食品の販売が弱かったので、日常使いの商品を中心に取り扱い品目数を３万ＳＫＵに大幅に増やしました。
　１５年２月にスマートフォン、９月にはＰＣサイトを順次リニューアルし、利便性を向上させたことが増収に寄与しています。商品を検索しやすく改善したことで継続利用につなげ、スマホ比率は４割に向上するなどの成果を得ています。まだまだ、ＰＣでじっくり購入したいというお客さまも６割程度いることから、スマホの使いやすさを研究していかなればなりません。いずれどこかのタイミングでスマホがＰＣを逆転する時が来るだろうと思います。お客さまの声を積極的に取り入れながら、サイト内における検索のしやすさは追い求めていきます。


ーー配送枠の改善についてはどうですか。

　注文が集中する時間帯の利便性をどう改善するかが課題です。一方で、受注がそれほど多くない時間帯もあり、そのバランスをどう見極めていくかの改善を進めています。すでに曜日や時間帯において許容する件数を調整するといった取り組みも始めています。


ーー新規会員獲得はどのような施策を行っていますか。

　「ネットワオンポイント」を付与するなどのキャンペーンを継続的に実施しています。昨年の下期以降は、月３回の利用でさらにポイントを付与する施策も実施し、継続利用につなげています。リアル店舗と同様だが、どこまで当社のネットスーパーのファンになってもらえるかが課題と考えています。


ーー地域の商品を積極的に増やす「グローカライズ」について教えてください。

　全国各地の特性に併せた商品ラインアップにしていく取り組みを強化しました。ナショナルブランド（ＮＢ）だけではなく、地域で消費される頻度の高い商品も積極的に取り扱うようにしました。仕入れの権限を地域に委ねることで、ネットスーパーの利便性の向上に役立てました。


ーー働く女性が増える中で「時短」というキーワードが近年よく聞かれますが。

　ネットスーパーでも、簡単に調理できる商品が売れてきています。約２０分で調理するというキーワードのもと、メーカー側も総菜を含めた商品開発を進めています。

＜有料会員プログラムも実験開始＞

ーーそのほかのサービス拡充についてはどうですか。


（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１４日号で）