【Eコマース業界地図 「決済編」】〈ID決済注目サービス〉アマゾンジャパン〈「AmazonPay」〉/3年でEC数千サイトが導入/実店舗でのスマホ決済にも対応

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業務提携を発表するAmazonPay事業本部の井野川拓也本部長(左)と、NIPPONPAYの高木純社長

 ID決済は楽天が提供する「楽天ペイ」と、アマゾンジャパンが提供する「アマゾンペイ」が2大サービスとして市場をけん引している。両サービスは顧客基盤が異なるため、EC事業者は自社の商材や顧客層に合ったサービスを導入する傾向にある。LINEもID決済に参入する方針を発表している。ただ、まだ利用者は限定的であり、ECサイトで導入が進むかは不透明だ。

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 アマゾンジャパンが提供するID決済サービス「AmazonPay(アマゾンペイ)」の導入社数がうなぎ上りとなっている。15年5月のサービス提供開始から3年で数千のECサイトが導入。18年7月末時点の導入ECサイト数は、17年7月末と比較して、約2倍に増加している。8月29日には、「アマゾンペイ」について、キャッシュレスソリューションを提供するNIPPON PAY(ニッポンペイ、本社東京都、高木純社長)と提携。Amazonのスマホアプリを利用して実店舗での決済が行えるようにした。
 「アマゾンペイ」は、アマゾンユーザーのアカウントを利用した決済手段。Amazonのモール外であっても、ECサイトが「アマゾンペイ」を導入していれば、ユーザーがAmazonのIDとパスワードを入力するだけで、決済が完了する。
 ECサイトがアマゾンペイを導入していれば、ユーザーはAmazonのIDでログインできるため、ECサイトに住所やクレジットカード情報などを登録する必要がない。ユーザーにとって、複数のIDやパスワードを管理する手間が省ける。
 アマゾンペイを導入すれば、Amazonが決済時のトラブルや損害などを保証する「マーケットプレイス保証」も付いてくるため、決済サービスとしての信頼性は高い。
 8月29日以降は、ニッポンペイの子会社のNIPPON Tablet(ニッポンタブレット、本社東京都)のタブレット端末をレンタルで導入している実店舗で、アマゾンペイを利用できるようになる。29日時点では60社の実店舗で利用できる。ニッポンタブレットは18年12月末までに、全国で5万6000台以上のタブレットのレンタル提供を行うことを目標に掲げている。アマゾンペイを利用できる実店舗も順次増加していくとみられる。
 アマゾンジャパンAmazonPay事業本部の井野川拓也本部長は、「ユーザーがAmazon以外のECサイトや実店舗でアマゾンペイを利用し、便利だと思ってもらえれば、Amazon自体の利用の拡大にもつながる」と話している。

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