【Ｅコマース業界地図　「決済編」】〈ＩＤ決済注目サービス〉アマゾンジャパン〈「ＡｍａｚｏｎＰａｙ」〉／３年でＥＣ数千サイトが導入／実店舗でのスマホ決済にも対応

　ＩＤ決済は楽天が提供する「楽天ペイ」と、アマゾンジャパンが提供する「アマゾンペイ」が２大サービスとして市場をけん引している。両サービスは顧客基盤が異なるため、ＥＣ事業者は自社の商材や顧客層に合ったサービスを導入する傾向にある。ＬＩＮＥもＩＤ決済に参入する方針を発表している。ただ、まだ利用者は限定的であり、ＥＣサイトで導入が進むかは不透明だ。

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　アマゾンジャパンが提供するＩＤ決済サービス「ＡｍａｚｏｎＰａｙ（アマゾンペイ）」の導入社数がうなぎ上りとなっている。１５年５月のサービス提供開始から３年で数千のＥＣサイトが導入。１８年７月末時点の導入ＥＣサイト数は、１７年７月末と比較して、約２倍に増加している。８月２９日には、「アマゾンペイ」について、キャッシュレスソリューションを提供するＮＩＰＰＯＮ　ＰＡＹ（ニッポンペイ、本社東京都、高木純社長）と提携。Ａｍａｚｏｎのスマホアプリを利用して実店舗での決済が行えるようにした。
　「アマゾンペイ」は、アマゾンユーザーのアカウントを利用した決済手段。Ａｍａｚｏｎのモール外であっても、ＥＣサイトが「アマゾンペイ」を導入していれば、ユーザーがＡｍａｚｏｎのＩＤとパスワードを入力するだけで、決済が完了する。
　ＥＣサイトがアマゾンペイを導入していれば、ユーザーはＡｍａｚｏｎのＩＤでログインできるため、ＥＣサイトに住所やクレジットカード情報などを登録する必要がない。ユーザーにとって、複数のＩＤやパスワードを管理する手間が省ける。
　アマゾンペイを導入すれば、Ａｍａｚｏｎが決済時のトラブルや損害などを保証する「マーケットプレイス保証」も付いてくるため、決済サービスとしての信頼性は高い。
　８月２９日以降は、ニッポンペイの子会社のＮＩＰＰＯＮ　Ｔａｂｌｅｔ（ニッポンタブレット、本社東京都）のタブレット端末をレンタルで導入している実店舗で、アマゾンペイを利用できるようになる。２９日時点では６０社の実店舗で利用できる。ニッポンタブレットは１８年１２月末までに、全国で５万６０００台以上のタブレットのレンタル提供を行うことを目標に掲げている。アマゾンペイを利用できる実店舗も順次増加していくとみられる。
　アマゾンジャパンＡｍａｚｏｎＰａｙ事業本部の井野川拓也本部長は、「ユーザーがＡｍａｚｏｎ以外のＥＣサイトや実店舗でアマゾンペイを利用し、便利だと思ってもらえれば、Ａｍａｚｏｎ自体の利用の拡大にもつながる」と話している。