今年もコロナ禍が続き、通販業界には追い風が吹いた。市場が拡大する中で大手ECモールの存在感が増し、競争も激しくなっている。特に物流サービスの競争激化は顕著だった。小売企業はOMO(ネットとリアルの融合)施策を強化し、リアル店舗の顧客をECに誘導する取り組みが目立った。この動きはコロナが収まると、ECからリアルに送客する布石にもなる。クラウドファンディングや越境ECなど新たなチャネル開拓も進んでいる。一方、21年は定期購入やアフィリエイト、デジタルプラットフォームの規制が強化された年でもあった。22年以降はコロナが収束に向かい、EC特需は落ち着きそうだ。21年のトレンドを分析し、22年の戦略策定に役立ててほしい。
(続きは、「日本ネット経済新聞」12月16日・23日合併号で)
■掲載記事
・モール物流競争が加熱/ヤフーは価格攻勢、Amazonは迅速化
・楽天、日本郵政と資本業務提携/物流の合弁会社設立、共同サービスも
・アマゾン、自社物流網強化/物流拠点、ドライバー、配送プランで
・ZHD、LINEと経営統合/川邉社長「EC物販1位目指す」
・DPFへの法規制加速/大手モール対象の新法施行
・小売企業のOMO加速/スタッフ投稿や店舗受取進む
・クラファン市場拡大/事業者活用の多様化も進む
・越境EC、21年も引き続き拡大/中国に加え米国向けも活況
・特商法に定期購入規制/薬機法課徴金で広告媒体は審査厳格に
・アフィリエイト検討会開催/広告規制の方向性示す
【EC業界 2021年 重大ニュース】 大手モールの競争激化 (2021年12月16日号)
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。