【ＥＣ業界　２０２０年　重大ニュース】　〈公取委、改善計画を認定〉アマゾンの協賛金の要請で

　公正取引委員会は９月１０日、アマゾンジャパンが商品の仕入れ先（ベンダー）に協賛金を要請していたなどとする問題で、アマゾンジャパンが公取委に提出した業務改善計画の申請を認定した。アマゾンジャパンは１２月末までに、１４００社に２０億円を支払うことになった。一方で、アマゾンジャパンは、計画が認定された直後の１０月１日、別の協賛金の支払いをベンダーに求める制度を設けた。
　公取委は１８年、アマゾンジャパンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、立ち入り検査を行っていた。
　アマゾンジャパンが公取委に提出した業務改善計画には、「ベンダーに対して商品の販売で利益が得られないことなどを理由に、金額の合理的根拠を示さずに金銭の提供をさせること」を取りやめることなどが示されていた。
　アマゾンジャパンは９月１７日、新たな協賛金を商品の仕入れ先であるベンダーに要請した。新たな協賛金の要請に関するメールには、「１０月１日から、取引金額の２％をアマゾンに支払うことを要請する」内容などが記されていた。
　公取委は、新たな協賛金の要請について、「今回はベンダーに対して、事前に丁寧に説明し、ベンダーに協賛金を支払う余地を与えるなど、プロセスが明確になった。問題はない」（第三審査課）としている。
　アマゾンジャパンは本件について、「すべての取引先と密に連携し、オープンかつ建設的な対話に取り組んでいく」（パブリックリレーションズ本部）とコメントしている。