【ＢｔｏＢ―ＥＣ】　市場急拡大、３４４兆円規模に

　メーカーや問屋、商社などの企業が、取引先との受発注にＥＣサイトを活用する事例が増えている。ＢｔｏＣ―ＥＣ市場が拡大している一方で、ＢｔｏＢ―ＥＣの市場はその約１９倍と桁違いの規模になっている。企業では、働き方改革や限られた人員での対応に迫られており、生産性の向上は待ったなしの状況だ。本特集では、各企業の取り組みを紹介するほか、ＥＣのウェブメディア「ｅコマースコンバージョンラボ（ｅｃｃｌａｂ）」と共同で、ＢｔｏＢ―ＥＣのサービスマップをまとめた。

　ＢｔｏＢ―ＥＣ市場が拡大している。経済産業省の統計によると、１８年度（平成３０年度）の市場規模は３４４兆円で、これは「ＢｔｏＣ―ＥＣ」の約１９倍にあたる。メーカーや問屋、商社では、営業マンが企業に訪問して商品を提案する対面型から、ＥＣ企業から商品を仕入れたいという要望に応えるため、ＢｔｏＢ専用の卸サイトを構築する動きが活発化している。ここ数年で、ＢｔｏＢ―ＥＣ市場が拡大したのに伴い、与信管理や代金回収といった支援企業によるサービスも充実しており、さらなる拡大が期待されている。
　ＢｔｏＢ―ＥＣの見通しについて「Ｂカート」を提供するＤａｉの鵜飼智史取締役は「これまでは、新たな販売チャネルとしてＢｔｏＣに注目が集まってきたが、今後はＢｔｏＢ―ＥＣにシフトしていくだろう」と予想。その理由について「市場環境の変化に伴いＢｔｏＢ取引もＥＣ化が進む」と話す。一方で、鵜飼氏は「企業の多くが電話やＦＡＸ、対面営業といった経営資源を人手でカバーするアナログな業務体制がいまも続いている」と指摘。その上で、労働人口の減少に伴い、企業の受発注業務もＥＣ化すると予想する。イーシー・ライダーの川手正己社長は「社員が電話やＦＡＸで得た情報を基幹システムに登録する作業が、本当に効率的なのかを疑問に思う経営者が増えてきた」とみる。
　経済産業省が、経営者がデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出し、柔軟に改変する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を克服できないと、２０２５年以降に最大で年間１２兆円もの経済損失が出る可能性があるという「２０２５年の崖」と呼ばれるレポートを発表。企業の経営力を強化するといったこうした観点からもＢｔｏＢ取引のＥＣ化が加速する可能性がある。

■掲載記事
・〈Ｄａｉ「Ｂカート」導入事例〉防災専門店　ＭＴ―ＮＥＴ／見積書の自動作成機能が魅力／接点なかった自治会、保育園からも受注
・〈インタビュー〉イーシー・ライダー　川手正己社長／業務効率化を目的にＥＣ化検討を
・ジェーエムエーシステムズ〈「２ｎｄ　ＳＴＥＰ」〉／売上拡大にも寄与／システム自動化を支援
・アイル〈「アラジンＥＣ」〉／中堅規模向け実績豊富／ＢｔｏＢ特化でカスタマイズ対応
・ネットショップ支援室〈「楽楽Ｂ２Ｂ」〉／対応力好評で導入増加／業界初の注文書自動読込を実装
・〈ＢｔｏＢ―ＥＣ成功事例〉ヤマハミュージックジャパン／ネット受注率２４ポイント増／サイト刷新、ユーザビリティー向上
・〈【インタビュー】電子請求書早払いを開始〉ＧＭＯペイメントゲートウェイ　吉岡優常務執行役員、インフォマート　中島健常務取締役／早払いサービス切り口に、業務効率改善に貢献
・〈ラブリー・ペット商事〉ペット専用の卸サイト「ＰＥＴポチッと」／ペット用品の仕入れを支援
・〈コスモス・ベリーズ〉在庫持たず家電仕入れ実現／購入後のフォロー体制充実