【２０１９年　ＥＣ業界重大ニュース】　来年国会に新法提出／進むプラットフォーマー規制

　１９年は、楽天、アマゾンなどを含む、いわゆるデジタル・プラットフォーマー（ＤＰ）を規制する動きが、行政各所で進んだ。首相官邸や公正取引委員会など、各省庁を横断する形で、取引実態の調査や、専門家による会議が開催された。ＤＰを規制する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」は２０年の通常国会に閣法として提出される予定。着々とＤＰ包囲網づくりが進んでいる。
　公取委は１月、ＤＰの取引慣行に関する実態調査を開始。１０月末に、調査結果の取りまとめを公開した。取りまとめでは、「ＤＰが同意なく規約を変更して手数料を高く設定する」や「検索アルゴリズムを恣意（しい）的に操作する」など、独禁法違反に当たるＤＰの事例を示した。
　１０月には、首相官邸が主導する形でデジタル市場競争本部を設立。同本部のワーキンググループでは、「ＤＰの取引透明化法案（仮称）」の策定に向け、ＤＰ各社に対するヒアリングや、具体的な論点に関する議論が続けられている。
　１１月末には、個人情報保護委員会が、２０年通常国会提出予定の個人情報保護法の改正案の骨子案を公表。ＤＰの個人データの利活用の規制に絡む、クッキー情報の活用を一部規制する内容の改正点を盛り込んだ。多くのＤＰが保持する個人の「会員登録情報」などと、クッキー情報を結び付けることが明らかな場合、情報の利活用を規制する内容となっている。