【２０１９年　ＥＣ業界重大ニュース】　中国ＥＣ法が１月に施行／中国人需要減退でメーカー翻弄

　中国政府は１９年１月１日、「中国電子商取引法（中国ＥＣ法）」を施行した。ＥＣ事業者やＥＣモール運営者を対象に、営業許可の取得を義務付けた。課税を逃れていたインバウンドバイヤーが、日本国内の量販店や免税品店での購入をしなくなるケースが急増した。日本の美容機器や化粧品メーカーの国内店頭売り上げが軒並み減少した。一方で、日本から中国に向けた越境ＥＣの需要はむしろ高まっているようだ。
　中国ＥＣ法の施行以後、インバウンド需要が減少した。ＭＴＧのように、インバウンド需要の減少が大幅な減収につながるケースもある。ただ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際（Ｔ―モールグローバル）」などの市場分析を行うＮｉｎｔ（ニント、本社東京都）によると、「中国向けビジネスを行う国内企業を全体的に見ると、基本的には増収する企業が多い」（吉野順子社長）と言う。
　「中国ＥＣ法は、越境ＥＣの正規ルートの販売にとっては、大きな追い風になっている」（同）としている。ＣｔｏＣのタオバオでの流通をみると、「年初に大きく下がったが、それ以降盛り返し、一定規模の流通がある」（同）と言う。
　越境ＥＣの運営代行などを手掛けるｕｎｂｏｔ（アンボット、本社東京都）によると、「中国でＥＣ事業をしていても、中国ＥＣ法の影響を感じることは少ない。ソーシャルバイヤーも引き続き存在している」（広報）と言う。ただ、「施行後は税関のチェックが厳しくなるなどした」（同）と言う。「具体的なガイドラインの制定もなく、今後の法律の運用が不透明だ」（同）とも話している。