物流のアウトソーシングを行う三協(本社大阪府、山田孝治社長、(電)072―967―6010)は自社でSE(システムエンジニア)を雇用することにより、他社との差別化を図っている。
同社のSEが、各EC事業者から物流の課題などをヒヤリング。その内容を踏まえ、同社の倉庫管理システムと、事業者が使用しているWMS(倉庫管理システム)などとを、システム連携させるのだという。
ヒヤリングの内容を基に、倉庫内の作業を効率化する提案を行うこともできるという。
19年8月末時点で利用社数は45社ある。毎年、利用社数は増えていて、取扱商材別でみると、アパレル系、雑貨系の順で利用が多いという。同社では、EC専用倉庫を大阪府に2拠点展開している。
一般的な事業者の場合、システムの改良を、外注で請け負うケースが多いため、改良の要望が増えると、費用も高くなってしまう。現場の作業を理解していないSEが改良を行うと、システムの改良が、現場での作業効率の改善につながらないケースも少なくないのだという。
「システムと現場作業の双方を理解した上で、物流全体の効率を高めることができる」(山田健太郎取締役)と話している。
【Eコマース業界地図 「物流編」特集〈実力派サービスの最新動向〉】 三協〈物流代行〉/システム連携は内製/SEの雇用で差別化
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