【Ｅコマース業界地図　「運営業務管理編」特集】　三愛ケーアールディ〈「マイティ通信販売」〉／軽減税率補助金も対応／市販の販管ソフトと標準連携

　システム開発の三愛ケーアールディ（本社大阪府、黒田英樹社長、（電）０７２―６２６―２７８６）が提供する受注処理ソフト「マイティ通信販売」は、ＩＴ導入補助金だけでなく、軽減税率対策補助金にも対応している。市販の販売管理ソフトと標準連携している点や、クラウド、オンプレミスのどちらでも運用できる点も好評だ。
　受注処理ソフト「マイティ通信販売」の導入社数は、０３年の提供開始から１０００社以上に拡大している。導入企業の成長に合わせカスタマイズ可能な柔軟性や、丁寧なサポート体制が強み。１８年にはオンプレミスとクラウドの良い部分を兼ね備えたハイブリッド型の「マイティクラウド」の提供も開始した。
　「７月１７日より二次公募の受け付けが開始したＩＴ導入補助金に対応している。さらに１０月の消費増税に基づく軽減税率の設備投資に適用できる『軽減税率対策補助金』にも対応している。レジにしか適用できないと思っている人も多いが、『区分記載請求書』の発行が可能な販売管理ソフトも対象となる」（黒田社長）と話す。
　市販の販売管理ソフトメーカーとパートナー企業として連携している点も強みだ。弥生の「弥生販売」やＯＢＣの「商蔵奉行」、ＰＣＡの「ＰＣＡ商魂商管」、応研の「販売大臣」、ソリマチの「販売王」と標準連携している。
　「ただ連携できるだけでなく、当社は公式パートナーとなっているため、ソフトの更新情報がリリース前に入ってくる。リリース時にはテストも終え、スムーズに対応できる体制だ」（同）と話す。
　「マイティ通信販売」は、オプションで定期購入のオプション機能を提供している。顧客別に請求サイクルを登録すれば自動的に請求書を発行できる。食品などの定期購入以外に、各種サービスなどで定期請求するサブスクリプション型の企業の導入も増えている。
　今年８月には「楽天市場」のＷｅｂＡＰＩ連携機能の提供も開始する予定だ。