【ＥＣ元気県レポート〈岐阜ネット経済新聞〉】

岐阜県では、県や中小企業支援団体、商工会議所などが県内のＥＣ企業の支援を行っている。県では、売り上げアップを図るためのセミナーを開催したり、ＥＣの支援施設を立ち上げたりしており、ＥＣでの販売ノウハウを持たない中小事業者でも、ＥＣ事業に取り組みやすくなるよう、環境づくりを進めている。県内ＥＣ事業者の販売力を高めることにより、全国から消費を呼び込むことに狙いがある。

　岐阜では県の成長戦略・雇用戦略の一環として、ＥＣ企業支援を行っている。実際の支援は、県の地域産業課と（公財）ソフトピアジャパン（事務局大垣市、熊坂賢次理事長）が連携して実施している。１０年には、県内のＥＣ事業者の交流会として「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」を立ち上げた。同会では、「ネットショップ道場」と題した、ＥＣ企業の売り上げアップを目的としたセミナーなどを実施している。
　岐阜県は複雑な地形で、広大な面積を持つ。県内を移動するだけでも一苦労するケースが少なくない。そこで県では、各商工会議所と連携することにより、大垣市や岐阜市などの県内の中心地以外の各地域でも、セミナーや交流会を開催するようにしている。
　１４年５月には、ソフトピアの施設内に「ぎふネットショップ総合支援センター」を設立した。同センターでは、ＥＣ事業に関する各種相談を受け付ける。その他、ＥＣ業務に関連するシステムの体験学習なども、同センターで行える。
　施設は大垣市にしかなかったため、利用が難しい県内の事業者も少なくなかった。そこで、１５年５月には、県南東部に位置する土岐市の商工会議所に、支所を開設した。
　さらに県では、１２年から県内の高校生を対象としたネットショップ人材育成支援事業「ぎふネットショップハイスクール」も開始した。県内の現役ネットショップ店長を講師に迎えて、高校生にネットショップに関する実践的な教育を実施している。

（掲載記事）
・「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」県内EC企業400社が利用
・「ぎふネットショップ総合支援センター」大垣にEC支援施設を用意
・「ぎふネットショップハイスクール」高校生の人材育成事業に注力

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（続きは「日本ネット経済新聞」5月21日号で）