【Ｅコマース業界地図　「ＥＣモール＆プラットフォーム編」】　〈インタビュー〉イーベイ・ジャパン　佐藤丈彦代表取締役社長／「ｅＢａｙ」の運営方法や販促をサポート

　イーベイ・ジャパン（本社東京都、佐藤丈彦社長）は０９年から、グローバルＥＣプラットフォーム「ｅＢａｙ（イーベイ）」を通した国内企業の越境ＥＣを支援している。佐藤社長に「イーベイ」を通した越境ＥＣの現状やサポート内容を聞いた。


■トラブル回避を支援
　─どんな支援サービスを提供している。
　「イーベイ」は個人で出品しようと思えばできる。ただ海外のユーザーと取引するにあたり、カルチャーの違いを踏まえないといけない。特に返品ポリシーの違いには注意が必要だ。当社ではそういったルールの違いによるトラブルのサポートを行う。最近、欧州の国が海外での取引にも課税するといった話が上がっているが、そういったレギュレーションの変更なども支援企業には随時お伝えしている。
　商品戦略のアドバイスも行う。日本で売れている商品と海外で売れる商品は違っている。ページの内容や返品対応などを「こういうふうに変えないと売れませんよ」というようなオペレーションのコンサルティングを行うこともある。支援企業は商品仕入れやプライシングなどに集中できる。
　─翻訳や物流などのサポートはあるのか。
　翻訳は基本的にセラー（出品者）が行う。当社ではセラーが困っているときにパートナー企業のソリューションを紹介している。物流に関しては主要サービスとは連携している。日本郵便やＤＨＬで発送する際には弊社のツールで手間を削減できる。配送コストも連携サービスでは良い条件を得られることもある。


■検索連動広告が人気
　─海外で売り上げを伸ばすためにはマーケティングが課題になることが多い。マーケティングのサポートも行うのか。
　「イーベイ」自体は大きなトラフィックがあるため、効果的に商品を供給すれば売れる。どういう商品が売れているのか、回転数を上げるためにどうしたらいいかなどはアドバイスしている。
　「イーベイ」が自社の負担でユーザー向けにクーポンを発行し、購入を促す取り組みがある。セラーが自ら販促を仕掛ける方法としては、「プロモーテッドリスティング」が好評だ。１７年からテストが始まり、１８年から本格提供されたこのサービスは、セラーが自ら販売時の手数料率を設定することで、「イーベイ」内の検索で上位表示されるというサービス。売れて初めて手数料がかかる成果報酬型のサービスなので、リスクが少ない点が人気だ。