宮城県/被災地のECサイトを支援/7ECサイトが参加してポータル化

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「みやぎふるさとものがたり」のサイト画面

「みやぎふるさとものがたり」のサイト画面

宮城県は7月17日、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、県内の農産品を販売するECサイトを立ち上げた。気仙沼や石巻などの沿岸地域のECサイトを支援する。ヤフーや楽天などに出店する計7ECサイトが参加してポータル化した。16年2月までの計画で、売上高約20億円を見込む。
 サイト名は「みやぎふるさとものがたり」。東京・池袋のアンテナショップの改装に合わせて開設した。商品は定価の3割引で購入できる。サイト運営や割引の財源には、地方創生交付金の10億円を充てる。
 サイトの運営は、県が委託したEC支援企業が担う。
 ポータルサイトに出店するのは、楽天市場内の「宮城ふるさと割」やヤフーショッピング内の「宮城ふるさと割モール」など7サイト。各ECサイトは、今回のキャンペーンをきっかけに、サイトや商品の認知を高めていく。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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