宮城県/被災地のＥＣサイトを支援/7ECサイトが参加してポータル化

宮城県は７月１７日、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、県内の農産品を販売するＥＣサイトを立ち上げた。気仙沼や石巻などの沿岸地域のＥＣサイトを支援する。ヤフーや楽天などに出店する計７ＥＣサイトが参加してポータル化した。１６年２月までの計画で、売上高約２０億円を見込む。
　サイト名は「みやぎふるさとものがたり」。東京・池袋のアンテナショップの改装に合わせて開設した。商品は定価の３割引で購入できる。サイト運営や割引の財源には、地方創生交付金の１０億円を充てる。
　サイトの運営は、県が委託したＥＣ支援企業が担う。
　ポータルサイトに出店するのは、楽天市場内の「宮城ふるさと割」やヤフーショッピング内の「宮城ふるさと割モール」など７サイト。各ＥＣサイトは、今回のキャンペーンをきっかけに、サイトや商品の認知を高めていく。