8月1日の薬機法の課徴金制度の施行が目前に迫っている。SNSなどでは、多くのECコンサルタントが、広告表示を見直すよう、事業者に注意を呼び掛けるなど、業界は戦々恐々としている。そんな中、厚生労働省はこのほど、本紙の取材に対して、「未承認医薬品として効能効果を標榜する健康食品も、ケースによっては課徴金制度の対象になりえる」(監視指導麻薬対策課)との認識を改めて示した。
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【〈8月1日施行〉 改正薬機法】 「健食に課徴金」の可能性も
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