〈厚労省が検討会〉　ＣＢＤ、医薬品認可で議論／健食など配合品の影響は必至

　厚生労働省が今年１月から開催している「大麻等の薬物対策のあり方検討会」で、大麻草由来の成分「カンナビジオール（ＣＢＤ）」について議論されている。米国や欧州におけるＣＢＤを使用した医薬品の活用事例が提示されたほか、委員から「ＣＢＤを医薬品として認めるかどうかの議論が必要だ」との提言もあった。ＣＢＤが医薬品として認可された場合、ＣＢＤを配合した健康食品や化粧品を販売しているＥＣ事業者への影響は避けられない。事業継続や業績への不安を口にする事業者が増えている。

　現行の大麻取締法では、ＣＢＤは幻覚作用がなく違法成分として規制の対象となっていない。大麻草から抽出される「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」は幻覚作用を示す成分として規制対象になっている。ＣＢＤは成熟した茎と種だけから抽出される。製品の輸入や製造には、ＴＨＣが混入していないことが条件となっている。
　厚労省は検討会で、米国でＣＢＤを配合した医薬品を承認している事例を提示した。具体的な製剤として、英国のＧＷファーマシューティカルズ社が開発した「Ｅｐｉｄｉｏｌｅｘ（エピディオレックス）」をあげた。
　検討会に参加した委員は、日本でもＣＢＤ製剤が医療用に使用する可能性について言及。「今後、わが国でＣＢＤ製剤の利用がスムーズに進む体制作りを検討する必要があるのではないか」と述べた。別の委員は、「ＣＢＤの医薬品としての利用価値が認められてきている」と説明した。
本紙の取材に対し、厚労省監視指導・麻薬対策課は、「今後の検討次第では、ＣＢＤが医薬品成分になる可能性はある」と回答している。


■ＴＨＣ混入を問題視

　一方、国内で流通している一部のＣＢＤ製品にＴＨＣが混入していることを問題視する委員も少なくない。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月２２日号で）