アマゾンジャパン／協力金の要請再び／公取委「プロセス明確で問題ない」

　アマゾンジャパンは１０月１日、アマゾンに商品を納入する仕入れ先（ベンダー）に、協力金の支払いを求める「ＢＡＳＥＣＯＯＰ（ベースコープ）」の制度を刷新した。従来、取引金額の５％としていた協力金の額を、新ベースコープでは２％に改めた。アマゾンジャパンでは９月１０日、ベンダーへの協力金の要請などに、独占禁止法違反の疑いがあると公正取引委員会から指摘を受けていた。ベンダーに対して２０億円の返金を行う内容の改善計画が９月１０日に公取委に認められたばかりだった。公取委では、刷新後の協力金制度について、「今回はベンダーに対して、事前に丁寧に説明するなど、プロセスが明確になった。問題はない」（第三審査課）としている。

続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記URLから閲覧できます。