消費者庁／定期購入規制で骨子案／アフィリエイト広告規制も検討へ

　消費者庁は７月２８日、特商法の改正に向けた検討会の第５回会合で、検討会の報告書の骨子案を公表した。骨子案では、「詐欺的な定期購入商法」に対する規制を強化する方針を示した。「定期購入契約の解約を不当に妨害する行為」を禁止する方向性などを盛り込んだ。「アフィリエイト広告の第三者的位置づけについて、今後要検討」ともしており、アフィリエイト広告に過大広告が認められた場合、広告主の責任を問う規定が盛り込まれる可能性がある。


■民事ルールの創設も

　報告書の骨子案には、「詐欺的な定期購入商法」の規制について、（１）独立した禁止行為としたうえで規制の実効性を向上させる（２）違反のおそれがあるサイトへのモニタリングを外部の専門的リソースも最大限に活用して行い、法執行を強化する（３）解約・解除を不当に妨害するような行為を禁止する（４）解約検討の際の民事ルールを創設する─が盛り込まれた。
　（４）の民事ルールについて、消費者庁は、「あくまで、『詐欺的な定期購入商法』に該当する悪質な事業者との契約の場合を想定している」と話している。定期購入だと知らずに契約したが消費者が「解約ができない」というケースが多いにもかかわらず、救済する措置がないことから、民事ルールを創設するのだという。
　規制の方法としては、特商法に関して定められている「インターネット通販における『意に反して契約の申し込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」を早期に見直すことが、盛り込まれた。民事ルールの創設については、法改正も視野に入れている。


■第三者広告の責任を明確に

　アフィリエイト広告については、