店舗企業のＥＣが拡大／６割が２桁増収、存在感高まる

店舗販売企業のＥＣ売上高が拡大している。１５年２月と３月に本決算、中間決算、第３四半期決算を迎えた企業の中で、ＥＣ売上高を公表した１９社の約６割に当たる１１社が２桁増収だった。売上高が数千億円規模の小売業者がＥＣ事業を強化しており、ＥＣ業界における店舗販売企業の存在感は急速に高まっている。

年商１００億超が続出

　日本ネット経済新聞がＥＣ売上高を調査した１９社のうち増収は１５社に上り、減収は４社にとどまった。
　イトーヨーカ堂が手掛けるネットスーパーの年商は５００億円に拡大。店舗ごとに１日の受注件数を拡大したほか、要望の多い日時への対応を強化したことなどから売り上げが伸びた。
　ユナイテッドアローズなど大手アパレルメーカーは、ＥＣの在庫を積み増すことで需要拡大に対応している。ＥＣ売上高を公表した６社全てが増収となるなど、国内アパレル市場には飽和感も漂う中でＥＣの高い成長が目を引く。
　店舗販売企業の多くは「オムニチャネル」に積極的だ。店舗とネットの顧客統合や在庫の一元化、店頭受け取りなどに取り組んでいる。
　衣料品や雑貨などの製造販売を手掛けているアダストリアホールディングスは、ＥＣサイト内で店頭スタッフに着こなしを相談できる機能を実装した。
　ＥＣサイトを単なる販売チャネルとは位置付けず、「店頭スタッフとお客さまがコミュニケーションできるサイト作りを目指した」（ＷＥＢ営業部・田中順一シニアマネージャー）と言う。　
　減収だったコメリやビックカメラなどは消費増税前の駆け込み需要の反動で、店舗を含む全社売上高が減収となり、ＥＣの売り上げも落ち込んだ。
　ただ、コメリのＥＣ売上高の約４割は店頭に設置された端末からの注文。前期は店頭端末からの注文が減ったものの、「純粋なネット通販は前年並み」（コメリ・経営企画室）だったことから、チャネル別では相対的にＥＣが堅調のようだ。

(続きは日本ネット経済新聞 5月21日号で)