政府／新法案を閣議決定／プラットフォーム規制法案

　政府は２月１８日、大手ＥＣモールやアプリストアを対象とする規制法案を閣議決定した。電子商取引の透明性と公正性を高めるため、対象となるデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）の運営事業者に、取引条件の開示や運営状況のレポート提出を義務付ける。今国会中の提出と成立を目指す。
　閣議決定したのは「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」。政府官邸が主導するデジタル市場競争会議が、１９年９月から検討を重ねてきたものだ。
　法案では、ＤＰＦのうち、特に取引の透明性と公正性を高める必要の高いものを規定し、その運営事業者を「特定ＤＰＦ提供者」とし、規律の対象とする。
　「特定ＤＰＦ提供者」に対しては、（１）取引条件などの情報開示（２）自主的な手続き・体制の整備（３）運営状況のレポートの提出─を義務付ける。
　法案には、公正取引委員会との連携についての事項も盛り込む。「特定ＤＰＦ提供者」の取り組みの中で、独占禁止法違反の恐れがあると認められた事案には、公正取引委員会に対して同法に基づく対処を要請する仕組みも設ける。