消費者庁／定期ＥＣも焦点に／特商法改正初会合で委員ら言及

　消費者庁は２月１８日、特定商取引法及び預託法の改正に向けた検討委員会の初会合を開催、今後の議論のテーマとして「経済のデジタル化・国際化に対応するルール整備」と「悪質な販売預託商法に対する実効性のある対策」を、２本柱に据えることを決めた。「経済のデジタル化」については、ＥＣモールや定期購入に関する消費者トラブルの問題が議論される予定だ。通販の定期購入について、新たな表示が義務付けられる可能性もある。
　初会合では、消費者庁の担当者が今後の議論の方向性について示した。消費者庁は、１８年度の消費者からのＥＣに関する相談が、２０１０年と比較して、４０％増加している点などを指摘した。
　検討会に出席した委員からは、「定期購入に関するトラブルが増えている」「定期購入契約である旨を注文ページに表示するよう義務付けてはどうか」といった意見が寄せられた。
　消費者庁では今後、特商法改正にむけ、ＥＣモールを含めたデジタルプラットフォーマーの問題や、定期購入などのＥＣに関する消費者トラブルの問題について議論を行っていく。デジタルプラットフォーマーの議論については、現在消費者庁の取引対策課が中心となって立ち上げている「デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」と足並みを合わせながら、議論を進めていくとしている。