ＢＥＥＮＯＳ／買取店、中国販売を展開／「ブランディア」の再成長戦略

　ＢＥＥＮＯＳ（ビーノス）は２月５日、ブランド品の買い取り販売サービス「Ｂｒａｎｄｅａｒ（ブランディア）」の再成長戦略の具体策を発表した。リアルの買い取り店舗を今年９月までに５店舗展開し、ハイブランドの買い取りを強化する。さらに中国のＥＣモールに販路を拡大し、商品取扱高を伸ばしたい考えだ。
　「ブランディア」ではテレビＣＭなどのマス広告を展開するとともに、ネットに特化してブランド品を買い取ることで運営を効率化し、商品取扱高を拡大してきた。
　ただ、メインターゲットである低単価アパレルの買い取りが、フリマアプリの台頭などによって伸び悩み、売り上げも頭打ちとなっていた。販促費の増加により、収益力も悪化していた。
　ビーノスは１月１４日、簡易株式交換により、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードを完全子会社化した。それに先立ち、デファクトスタンダードは１月９日に上場を廃止。親会社であるビーノスと一体運営することで、グループのサービスとの連携を深め、迅速な経営判断を行うことで、再成長を狙う戦略だ。


■今期中に５店舗展開

　新たな戦略としてこれまでターゲットとしていた、リユース品としての販売価格が１０００円から１万円のセカンドブランドに加え、販売価格１万円以上のハイブランドの買い取りを強化すると発表。ハイブランドの買い取りを促進するため、リアルの買い取り店舗を展開することを明らかにしていた。
　「ハイブランドを宅配で買い取るのは難しい。首都圏を中心に今期中に５店舗、将来的に１００店舗を展開したい。酒の買い取り専門店『ＪＯＹＬＡＢ（ジョイラボ）』のノウハウを生かし、駅近だけど路地裏の立地に出店し、ネットで集客を図る。『ブランディア』の強みである効率運営による高価買い取りを売りに、ハイブランドの買い取りも促進する」（直井聖太ＣＥＯ）と話す。
　国内中心だった販路を海外に拡大する。海外ユーザーの購入代行サービス「Ｂｕｙｅｅ（バイイー）」のノウハウを生かし、米国やアジアなどに販路を拡大する。
　「中国本土のマーケットプレイスにも出店する。どこに出店するかはまだ言えない。３年以内に海外売上比率を５０％まで高めたい」（同）と言う。