BEENOS/買取店、中国販売を展開/「ブランディア」の再成長戦略

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再成長戦略を語る直井聖太CEO

 BEENOS(ビーノス)は2月5日、ブランド品の買い取り販売サービス「Brandear(ブランディア)」の再成長戦略の具体策を発表した。リアルの買い取り店舗を今年9月までに5店舗展開し、ハイブランドの買い取りを強化する。さらに中国のECモールに販路を拡大し、商品取扱高を伸ばしたい考えだ。
 「ブランディア」ではテレビCMなどのマス広告を展開するとともに、ネットに特化してブランド品を買い取ることで運営を効率化し、商品取扱高を拡大してきた。
 ただ、メインターゲットである低単価アパレルの買い取りが、フリマアプリの台頭などによって伸び悩み、売り上げも頭打ちとなっていた。販促費の増加により、収益力も悪化していた。
 ビーノスは1月14日、簡易株式交換により、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードを完全子会社化した。それに先立ち、デファクトスタンダードは1月9日に上場を廃止。親会社であるビーノスと一体運営することで、グループのサービスとの連携を深め、迅速な経営判断を行うことで、再成長を狙う戦略だ。


■今期中に5店舗展開

 新たな戦略としてこれまでターゲットとしていた、リユース品としての販売価格が1000円から1万円のセカンドブランドに加え、販売価格1万円以上のハイブランドの買い取りを強化すると発表。ハイブランドの買い取りを促進するため、リアルの買い取り店舗を展開することを明らかにしていた。
 「ハイブランドを宅配で買い取るのは難しい。首都圏を中心に今期中に5店舗、将来的に100店舗を展開したい。酒の買い取り専門店『JOYLAB(ジョイラボ)』のノウハウを生かし、駅近だけど路地裏の立地に出店し、ネットで集客を図る。『ブランディア』の強みである効率運営による高価買い取りを売りに、ハイブランドの買い取りも促進する」(直井聖太CEO)と話す。
 国内中心だった販路を海外に拡大する。海外ユーザーの購入代行サービス「Buyee(バイイー)」のノウハウを生かし、米国やアジアなどに販路を拡大する。
 「中国本土のマーケットプレイスにも出店する。どこに出店するかはまだ言えない。3年以内に海外売上比率を50%まで高めたい」(同)と言う。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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