Ｐａｉｄｙ／不正購入の債権の放棄も／メルカリでの不正利用でお詫び

　後払い決済サービスを提供するＰａｉｄｙ（ペイディー、本社東京都、杉江陸社長）は１月１４日、フリマアプリなどを使って同社の後払い決済サービス「Ｐａｉｄｙ」が不正利用された件について、利用者と加盟店に謝罪するコメントを発表した。ペイディーは、「債権を放棄する形をとることで、お客さまに迷惑がかからないようにする」（広報）としている。
　Ｐａｉｄｙの発表を受けメルカリは１月１５日、不正行為の具体例について発表した。
　悪意あるユーザーは、メルカリに商品がない状態で出品、購入者が決まると、メルカリ以外のＥＣサイトに導入されている「Ｐａｉｄｙ」を利用して、直接商品を購入者に送付する。購入者がメルカリで代金を支払った後も、出品者はＰａｉｄｙからの請求を無視し、商品の送付先に請求書が届くように仕向けるのだという。メルカリによると、現在のところ、メルカリとＰａｉｄｙの両方から二重に代金が請求されたユーザーはいないとしている。
　Ｐａｉｄｙは「被害の拡大を防ぐため、悪用の懸念が高い取引における『Ｐａｉｄｙ』決済サービスの提供を制限、もしくは停止する」（杉江陸社長）としている。対応が完了次第、早急にサービスを再開するとしている。