〈ストライプの中国ニューリテール戦略〉　オン・オフ融合でＥＣで２倍、実店舗で１．５倍の増収

　ストライプインターナショナル傘下のストライプチャイナ（本社中国上海市、タオ・ユアン総経理）は中国において、ＥＣ大手のアリババグループ、京東グループの双方と連携し、ニューリテール（オンラインとオンラインを駆使した新たな流通）戦略を推進している。ストライプチャイナのタオ総経理は１２月９日、中国事業の実績や戦略を紹介。１９年上期の売上高は、ＥＣで前年同期比２倍、実店舗で同１．５倍に成長していることを明かした。
　ストライプインターナショナルは１１年６月、ストライプチャイナを設立した。現在、中国内に実店舗を１３店、アリババグループのＥＣモール「天猫（Ｔモール）」内に３ブランドの４店を展開している。


■対応時間を９２％短縮

　１８年５月、アリババグループと「ニューリテール」実現のための共同研究を行う提携を締結した。アリババクラウド上にＥＲＰ（基幹系情報システム）を開発し、オンラインとオフラインの連携を実現した。
　「オンラインとオフラインで注文データや会員ポイントを連携した。さらにオンラインで試着予約し、オフラインで試着できるようにしたり、Ｔモールアプリからの問い合わせに、アリババグループのワークソリューションアプリ『ＤｉｎｇＴａｌｋ（ディントーク）』を活用して店舗スタッフが効率的に対応できるようにした。こうした取り組みにより、１９年上期の売上高は、オンラインで前年同期比２倍、オフラインで同１．５倍になった」（タオ総経理）と話す。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１２月１２日号で）