〈ストライプの中国ニューリテール戦略〉 オン・オフ融合でECで2倍、実店舗で1.5倍の増収

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ストライプチャイナのタオ・ユアン総経理

 ストライプインターナショナル傘下のストライプチャイナ(本社中国上海市、タオ・ユアン総経理)は中国において、EC大手のアリババグループ、京東グループの双方と連携し、ニューリテール(オンラインとオンラインを駆使した新たな流通)戦略を推進している。ストライプチャイナのタオ総経理は12月9日、中国事業の実績や戦略を紹介。19年上期の売上高は、ECで前年同期比2倍、実店舗で同1.5倍に成長していることを明かした。
 ストライプインターナショナルは11年6月、ストライプチャイナを設立した。現在、中国内に実店舗を13店、アリババグループのECモール「天猫(Tモール)」内に3ブランドの4店を展開している。


■対応時間を92%短縮

 18年5月、アリババグループと「ニューリテール」実現のための共同研究を行う提携を締結した。アリババクラウド上にERP(基幹系情報システム)を開発し、オンラインとオフラインの連携を実現した。
 「オンラインとオフラインで注文データや会員ポイントを連携した。さらにオンラインで試着予約し、オフラインで試着できるようにしたり、Tモールアプリからの問い合わせに、アリババグループのワークソリューションアプリ『DingTalk(ディントーク)』を活用して店舗スタッフが効率的に対応できるようにした。こうした取り組みにより、19年上期の売上高は、オンラインで前年同期比2倍、オフラインで同1.5倍になった」(タオ総経理)と話す。

(続きは、「日本ネット経済新聞」12月12日号で)

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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